THE PAGEより転載)

 飲酒・喫煙の禁止年齢の18歳への引き下げが議論になっています。自民党の特命委員会は先月、「民法」上の成人年齢を18歳に、「少年法」適用年齢を18歳未満に引き下げる内容の提言を安倍晋三首相に提出しました。一方で、飲酒・喫煙については、「18歳以上」と現行の「20歳以上」の両論併記する形となりました。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」と今後も検討を続ける姿勢をみせていますが、党内外から反対の声も強く、白紙撤回したと見る向きもあります。

 では、一体なぜ飲酒・喫煙の解禁年齢を引き下げてはいけないのでしょうか? 各国の事情をみながら、改めて引き下げの是非について考えてみましょう。

主要国の多くで「18歳以上」の流れ


 昨年6月に、憲法を改正することに賛成か反対かを決める「国民投票法」の年齢が18歳以上に引き下げられました。これに合わせ、選挙権の年齢引き下げの議論も活発化し、今年6月、選挙権の取得年齢を定めた「公職選挙法」が改正され、来夏の参院選挙から18歳以上が投票できるようになったのです。さらに、同じ20歳以上と法律で規定されている飲酒、喫煙に関しても、整合性の観点から議論が及んだのが今回の背景です。
主な国の飲酒・喫煙年齢
 さらに引き下げの理由として挙げられるのが、海外との比較です。法定飲酒年齢はフランスやイタリア、ベルギーなどが16歳以上、イギリス、オーストラリア、ポルトガル、タイ、台湾などが18歳以上で規定されています。アメリカは一部の州を除いて21歳以上です。喫煙は、イギリス、キューバなどで16歳以上、タイ、オーストラリア、アメリカ(一部の州を除く)などが18歳以上です。お隣の韓国では、2013年の民法改正で成人年齢が満20歳から満19歳に引き下げられ、飲酒と喫煙も満19歳になる年の1月1日から可能になりました。

 世界的に見れば、飲酒・喫煙の最低年齢を20歳未満に規定することが主流なようです。日本は解禁年齢が遅い数少ない国ですので、世界と同調しようという動きがあるのでしょう。