「福島の問題」として特殊化される福島の現在。だが、実は福島の問題は日本が直面する普遍的な課題と直結している。その認識なくして真の復興は訪れない。

「人口流出」の誤解

 東日本大震災、福島第一原発事故から4年。さまざまな問題が今も未解決なままだが、あまり意識されないながら、最も大きな問題の一つとなっているのが「理解の復興」だ。

 人々が持つ「福島のイメージ」は誤解にまみれている。

 例えば、福島からの人口流出についてのイメージ。

 私はこの4年間で200回ほど講演会を行ってきたが、いつもその冒頭で聞いている質問がある。それは「震災前に福島県で暮らしていた人のうち、現在福島県外に避難する人の割合は?」という問いだ。

 多くの人が「10%」「いや、60%ぐらいだろう」「40%ぐらいではないか」などと答える。これらの声は、実際に日本に暮らす人の認識と大きく乖離(かいり)するものではない。

 例えば、東京大学の関谷直也・特任准教授が2014年3月に全国1800人弱にインターネット経由で実施した調査では、「福島県では、人口流出が続いていると思う。○○%程度流出していると思う」という問いに対して、全体の1365名が「流出が続いている」と答え、その平均値は24.38%となった。つまり、日本に暮らす人の8割がたが「福島からの人口流出」を強くイメージし、その割合は福島県の全人口の4分の1程度に及ぶとみていることがわかる。

 だが、この「福島からの人口流出についてのイメージ」は大きな誤解だ。実際にどれくらいの「福島からの人口流出」があったのか。

 正解は2.5%程度。福島県民は190万人台前半。一方、福島県外への避難者はここ1年以上4万人台で推移している。つまり、「2%台半ば」というのが現実だ。つまり、「現実の福島の人口流出」と「イメージ上の福島の人口流出」の間には実に10倍の差があることになる。

「福島ならではの特殊な問題」が増幅させる誤解

 私は、今年の3月11日に刊行した『はじめての福島学』(イースト・プレス)の中でこのような福島の現実とイメージの乖離を指摘し、多様な統計データを読み解き、文献調査やインタビュー調査の結果を織り込みながら、その溝を埋めるための作業をした。以下、そこで指摘した問題の一部について述べたい。

 福島を取り巻く問題は多岐にわたる。避難・除染・賠償など原発事故や放射線にまつわる「福島ならではの特殊な問題」はもちろんのこと、雇用、教育、医療福祉など「他の地域にも存在する普遍的な問題」もある。

 世間に流布する「福島のイメージ」は多くの場合、前者=「福島ならではの特殊な問題」を軸に形成される。言うまでもなく、2011年3月を境に福島は「未曾有の危機に襲われた土地」として時間・空間を越えて多くの人に意識されるようになった。その中では、特異点こそが注目される。つまり、他の場所にも広く存在するようなことは捨象され、日常よりも非日常が、正常よりも異常が優先的に描写される。

 例えば、こんな具合に…。

 日常を取り戻し穏やかに暮らす「わかりにくい被災者」よりも、泣き叫び怒り狂う「わかりやすい被災者」

 世界で最も厳しい水準のもとで行われる放射線検査を乗り越えたほとんどの作物よりも、法定基準値を超える放射線が検出された特異な作物

 多くの必要なところに公正に使われたカネよりも、一部の者が不正に使ったカネ

 避難を余儀なくされる住民が避難先で興した新たな取り組みの成果よりも、避難先に旧来いた住民との葛藤

 無論、特異点を捉えようとすること自体は悪いことではない。そこに困っている人がいる、足りないものがある。そんな情報を共有することで注目が集まり、事態が改善される可能性はあるから。しかし、その結果、誤解や無理解がいつまでたっても無くならないのだとすれば、そろそろ状況を改善すべきだ。先に述べたようなイメージと現実の間にある10倍の誤解は日本国内における話だ。海外における福島のイメージはなおさら誤解されがちであることは想像に難くない。

 誤解をとくには、まず客観的データに基づき、震災後の福島の現実を捉え直すことが必要だ。