パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策の一環として「共謀罪」の新設が焦点となっている。重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象とする内容だが、これまで3回も廃案となっている。自民党内ではテロの攻撃対象になりかねない来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備の検討を促す声が強まっている。一方の首相官邸側は次期通常国会への法案提出を見送る方針を示唆しているが、この消極的な姿勢の背景には何があるのか。

 「政府として重要な課題と認識しているが、これまでの国会審議で不安や懸念が示されたことを踏まえ、慎重に検討している」

 安倍晋三首相は11月22日、訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールで行った記者会見で、共謀罪創設の必要性を認めたものの、慎重な姿勢を崩さなかった。萩生田光一官房副長官も同日、次期通常国会への法案提出について「考えていない」と明言。その上で「国民の理解を得ていないわけだから、どういうことが政府の思いとミスマッチだったのか、さまざまな検証を加えてからでいいのでは」と強調した。
記者会見で「共謀罪」創設の法整備に慎重姿勢を示した安倍晋三首相=11月22日、クアラルンプール(共同)
 だが、共謀罪がないことによって、日本政府は「テロとの戦い」に挑む国際社会の潮流に乗り遅れているのが現状だ。

 国連は2000年にテロリズムや国際的な犯罪を未然に防ぐことを目的とする「国際組織犯罪防止条約」を採択した。日本も署名したが、締結のために必要とされる共謀罪がないため、今も批准できていない。同条約は現在186の国・地域が締結しており、国連加盟国で入っていないのは日本、イラン、北朝鮮、ソロモン諸島、コンゴ共和国、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、南スーダン、ソマリアの10カ国と極めて少数だ。

 テロ組織を含む国際組織犯罪と戦うサークルに加われず、地球規模で拡散する国際テロ動向に関する情報も得にくい状態が続くことになる。パリ同時多発テロ事件後、自民党内からは共謀罪創設の法整備を求める声が上がるのは、このためだ。

 谷垣禎一幹事長は11月17日の記者会見で、共謀罪を創設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示し、「来年は日本でサミットを行う。情報がないと十分な対応はしにくい」と指摘。高村正彦副総裁も「法整備をしっかりやらなければならない」と同調し、党幹部の認識は一致している。