[喧嘩の作法]

久慈直登(日本知的財産協会専務理事)


 自社の情報が流出しないようにしっかりと防衛することはビジネスの基本である。

 日本企業は日本社会がそうであるように盗みにくる相手に対してはいささかガードが甘い。人を信用し性善説にたち、徳をもって感化するのは人間社会の理想ではあるが、産業競争は結果としての勝ち負けでそれまでのプロセスが評価されるため、理想だけではすまない。

隙だらけの日本企業


 不正競争防止法は情報窃盗全般について規制している。例えばアクセス権限がないのに会社の重要情報をコピーし、私用のPCに送信するだけでも違法としている。海外に持ち出すと罰則を重くするような法改正も検討されている。しかし欧米では情報窃盗が非親告罪になっており、捜査当局が動いて捕まえたらすぐに公訴が可能なのに対し、日本では親告罪である。ということは企業自身が情報窃盗を自分で発見できるレベルで対策しなければならない。

 外部から盗みにくることへの対策が最重要だが、日本企業内部から不用意な流出を防ぐことが先である。盗みに来られる前に自分が隙だらけでは話にならない。

日本企業は新興国企業から狙われている……(提供・アフロ)
日本企業は新興国企業から狙われている……(提供・アフロ)
 退職者や転職者は、新しい仕事についたときに前職での会社の秘密情報と自分自身の持つ使える知識との区分けができていないことが多い。その場合、新興国企業に転職すると前職で得た情報を使って仕事をする。新興国企業の特許出願に表示される日本人発明者の名前を調べると前職のときとほぼ同じ内容の発明が多く見つかる。

 特許出願では発明者の名前は神聖なので表示されてしまうのである。退職者に対し、日本企業が自社の秘密情報を守るにはどうすればいいか。それは退職時にその人がキャリアの中で接してきた会社の具体的な情報の項目を全て示し、それらは企業の秘密情報なので使えないと説明することである。退職者が重要な立場の技術者であればあるほど、本人のためにも間違いのないようにしてあげなければいけない。

 現役の日本人社員から意図的な漏えいが起きるのは、例えば金銭的なストレス、昇進や評価への不満、技術への強すぎる自負、組織内での孤立などがある場合に外部から誘われたときである。誘う手口は心理を巧妙についたものであることが海外の裁判例などで分かる。社員の不満は人事管理で把握すれば事前にある程度解消できる。しかし秘密情報防衛のためには、社員への誘いが現実に世界中で起きており、その手口がどのようなものかを認識させ注意させることが役に立つ。これは企業の重要情報にアクセスできる社員全員が対象になる。

 日本特許出願による技術情報の開示も注意が必要である。特許は独占権と引き換えに公開される制度であるが、日本でのみ公開ということではなく全世界に向けての公開になる。公開により技術情報は出願しなかった国で自由に使われ、さらに出願しなかった国でのビジネスを奪われることにつながる。

 1件の出願の背景に数千万円の研究開発投資があることを考えるとこれは気前が良すぎる。発明が生まれたら何でも出願すればいいということは全くない。市場の商品をいくら分析しても分からないような材料成分や加工方法などは、出願により全世界に教えてしまう結果になるし、逆に他社の商品を分析しても侵害しているかどうか分からないので権利行使もできない。

 そこで出願内容をどう構成するか、また出願国を後で指定して新興国企業の進出をどう阻止するか、業種や競争の状況、グローバル企業や中小企業、それぞれに応じた様々な戦略がある。新興国企業が日本企業を狙っていることは事実である。日本企業は秘密情報を防衛する強い意志をもち、まずは自らの隙をなくすことである。