秦郁彦(現代史家)

 11月4日、最高裁大法廷は「夫婦は同じ姓(氏)を名乗る」「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」とする民法の規定が憲法違反かどうかを争っている2件の訴訟で、原告(4人の女性)と国から意見を聞く弁論を開いた。判決は12月16日に予定され、新聞は大きな話題として取り上げた。

 ここでは論点を前者、すなわち夫婦別姓問題に限定したい。どんな制度も長所と短所が絡み合っているので、新聞は賛否両論を公平に紹介し読者の判断に委ねるべきだと思うが、そうなっていない。各紙が概して別姓制の導入に好意的ななかで、特に朝日新聞はかなり露骨な賛成論を展開している。

今の時代にそぐわない?


 たとえば11月7日の社説は「家族の一体感が損なわれるなどを理由とした」反対論は、「今の時代にそぐわないのは明らかだ」とあっさり切って捨てる。そして推進派に立つ理由を次々に列挙するが、的外れの論旨が多い。

 好例は「海外でも夫婦に同姓を義務づける国はほとんどなく」のくだりだ。わが国の世論は「先進諸国の大勢」とか「グローバルな基準」のような「神託」に弱く簡単に説得されてしまう傾向がある。これもその一例だが、そもそも全国一律の戸籍制度を完備してきた国は日本以外はほとんどないから、次元の違う制度比較は空論になってしまう。

 キリスト教国の多くは、誕生も結婚も教会に登録され、横の連絡網が欠けるので家系をたどりにくく、わが国ではありえない重婚(の罪)も起きる。姓名の変更も欧米では法的規制が緩やかで、極端に言えば自由自在に近い。たとえば結合姓であるヒラリー(洗礼名)・ロダム(父の姓)・クリントン(夫の姓)は、大統領選を意識してか、洗礼名のみのヒラリーに変え、最近はヒラリー・クリントンと名乗っている。
 ミャンマーは姓を持たぬ国で、アウンサンスーチーは父と祖母と母の名の一部ずつから合成した名だというから、世界の姓名事情がいかに多彩かわかるし「女性差別」とは無関係だ。

問題の核心は「親子別姓」


 差別といえば現行民法では、夫婦は「夫又は妻の氏を称する」と規定しているが、実際には96・1%が夫の姓を選んでいるのを、朝日社説は「実質的に女性が姓の変更を強いられており、正当化できない」ときめつけているが、果たしてそうか。

 だが、この高い比率にはトリックがある。筆者の高校卒業名簿から推すと、10%前後いる養子による改姓が除外されている。また20歳代のカップルが、姓の選択をめぐって激論になったという話は聞いたことがないが、もし女性からお願いされれば受けいれる男性は意外に多いと思われる。筆者も電話などで難読の姓の字体を説明する煩にうんざりしていたので、お願いされれば応じたろう。

 それに男が年長である場合が多く、カップルの大多数は無意識に男の姓を選んでいるので、姉さん女房が増えると改姓の男女比は五分五分に近づくかもしれない。

 ところで別姓反対者の論拠は「家族の一体感を損なう」としか報じられないが、問題の核心は夫婦別姓が親子別姓を意味する点にあると筆者は考える。ここで、結婚の態様を整理してみると、(1)同姓婚(通称併用は可)(2)別姓婚(3)事実婚(4)新姓創造(結合姓を含む)(5)通称拡大(戸籍法の裏付け)-となる。現状は(1)だが、(5)の方向へ進みつつある。(4)の結合姓(一例は関・谷・三郎)は日本人の姓名になじまないのは一目瞭然で、賛同者はいないと思う。

理念倒れにならぬ判断を


 (2)を採用した際の難点は、子の姓を決めるすっきりした名案が見つからぬことだろう。2001年の森山真弓法相時代に別姓実現の一歩前で、(5)を推す高市早苗議員(現総務相)の奔走により流れたことがある。このとき法案の作成を命じられた法務省官僚は、子の姓について、あちらを立てればこちら立たずで、条文化に苦慮した。ジャンケンで決めようとか、交互に姓を分けたらとか、成人後の子に最終選択権(1回だけ)を与えたら、というような諸案が検討されたようだ。

 しかし最終案は、別姓での結婚時にカップルが協議して子たちの統一姓を決め、登録しないと結婚届を受理しないという「荒業」に落ち着いた。双方の親も加わる協議がまとまらないと事実婚(内縁)状態が続き子は自動的に母親の姓になるが、と法務省の担当者に聞くと「少数のわがまま女性はそれが狙いかも」とやけ気味の返答だったのを覚えている。

 最近の世論調査では別姓容認と反対は35%前後で拮抗しているが、容認しても実行する人は「百人に一人」(野田聖子議員)という見方もある一方、同姓から別姓に切り替える夫婦が多いと経費増が心配だという声もある。いずれにせよ、しわ寄せが子(や孫)に集まる事情に変わりはない。

 最高裁は予見される実務上の波及効果も念頭に置いて、理念倒れにならぬ判断を下してほしい。