大竹文雄(大阪大学社会経済研究所教授)

9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。
「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。

 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。

 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。

 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一定の限度額の範囲内で各個人の口座に事後的に還付されるというものである。

 これに対し、公明党は特定品目の税率そのものを下げる欧州型の軽減税率の導入を検討していると言われている。
 軽減税率の問題点として、実務的には事業者の負担の増大が挙げられてきた。経済学的には、軽減税率そのものに逆進性緩和という再分配効果が小さいこと、軽減税率の対象品目に需要をシフトさせてしまうことが指摘されてきた。

 財務省案は還付ポイントに上限をつけることができるので、欧州型の軽減税率よりは所得再分配効果が期待できる。理論的にはよくできた制度である。

 事務的な費用の大小を別にすれば、買い物の際に、消費税が軽減されるのか、事後的に還付という形で軽減されるのか、という消費税の軽減を受けるタイミングの違いが両制度の差である。その上で、財務省案では、還付金に上限をつけて再分配効果を強化することが可能になっている。

 しかし、国民の間では、軽減税率に賛成する比率が高く、財務省の還付ポイント制度への支持は高くないようだ。例えば、毎日新聞社が9月19日と20日に実施した緊急全国世論調査によれば、消費税率を10%に引き上げる際に、軽減税率の導入することに「賛成」との回答は66%、「反対」は23%だった。財務省案の還付ポイント制度と軽減税率のどちらが好ましいかという質問では、「軽減税率の方が好ましい」が79%に達したという。

 経済学的にも欧州の経験からも、軽減税率は非常に問題が大きく、導入しない方がいいとされている。それにもかかわらず、軽減税率がこれほど人々の間で人気があるのはなぜだろうか。本稿では、この点について考えたい。