室伏謙一(政策コンサルタント)

 12月16日、与党の税制改正大綱がとりまとめられた。このうち、消費税率引上げに伴う負担増に関し、低所得者対策の一環として新聞、より正確に言えば、週2回以上発行される定期購読契約が締結された新聞について、軽減税率が適用されることとされた。新聞への軽減税率の適用がなぜ低所得者対策なのか、全く釈然としない。

 新聞協会はかねてより新聞への軽減税率適用を訴えてきた。つまりは、新聞の購読者数の減少、広告収入の減少で財政的に厳しくなったところに、消費税率の引き上げでさらなる減収に繋がることを危惧したからということなのであろう。考えてみれば新聞メディア、特に大手は消費税増税キャンペーンには乗っていたのに、自分のこととなると軽減税率とは、ずいぶん都合のいい話と思われても仕方がない。
 新聞協会は、欧州を例にして、諸外国においては新聞については軽減税率が適用されていると主張してきている。確かに、欧州諸国においては、例えば、フランスは2.1%、スウェーデンは6%といったように、10%を超える付加価値税に対して、新聞について軽減税率を設けている。イギリスに至っては0で、軽減ではなく非課税である。(ただし、ブルガリアやスロバキアのように新聞について軽減税率を適用していない国もある。)

 しかし、ここで考えなければいけないのは、そもそも軽減税率の適用品目は国によって異なり、低所得者対策ということであれば、生活必需品が対象に含まれて当然だが、今回の我が国の場合は含まれていないということである。欧州諸国においては、何も新聞と生鮮食料品のみを軽減税率の対象としているわけではなく、他の生活必需品と一体で検討した結果そうなっているだけである。

 また、欧州諸国で新聞を軽減の対象としたり、非課税としたりしている背景は、メディアの多元性の確保といったことがあると思われ、低所得者対策とは観点が異なるように思う。別の言い方をすれば、民主主義の発展に資する、情報源の多様性の確保と、メディア間の公正な競争の担保という観点からそうなっているということのようである。