森口朗(教育評論家、東京都職員)

 あっと驚く日韓外相会談とその後の両外相の発表により、多くの良識人のはらわたは煮えくり返っていると想像しています。また、今回の件でいわゆる保守層が「今までと変わらず安倍政権支持派」と「騙された!売国政権打倒派」に分断された事も憂慮すべきです。

 どちらの思いも痛いほど判りますが、ここは冷静になって我々ができること、すべきことは何かを考えてみましょう。

 その前に発表された原文を眺めながら今回の日韓外相合意の意味を確認したいと思います。

まず我が国の外相発言から

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。

安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する

 ここにカリカリくるのは止めましょう。ただの河野談話・村山談話のコピーです。安倍総理が、これを踏襲するとした時点から、この手の文書が出る際にこの文言が入るのは織り込んでおくべきです。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

 この日韓外相発言の肝はここです。後ほど解説します。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

 これは、日本がポイントを取ったところです。ただし韓国外相発言に比較すると下手に出てる感があるし、曖昧さもあるし、どうせ韓国は蒸し返すし、という事で反安倍派となった方は「甘すぎる」と怒りますが、今の時代に文書化されなくても蒸し返した時点でただでさえ低い韓国の国際的信用はさらに低くくなるのですから、「変わらず安倍支持派」の言うように、ある種の「トラップ」と捉えることも可能です。
日韓外相会談と共同記者発表を終え、記者団の質問に答える岸田外相=2015年12月28日、ソウルの日本大使館(共同)
次に韓国の外相発言

(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。


「日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で」と精一杯の見栄を張っていますが中身はありません。ただし岸田外相の1(2)こそが肝であることがここでも判ります。


(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。


 ここは、撤去を約束させてほしかった。どうせできませんが、できない事を約束させて朴政権を詰ませる点に意義があったと思います。でも、撤去に向けて協議するだけで韓国内は大混乱になるでしょう。


(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。


「日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で」とさらに念を押して相変わらず偉そうですが、要は岸田外相発言の1(2)は絶対に実現してね、という事です。

 

次に肝である1(2)の内容をさらに分解すると、

I.韓国政府が財団を設立する

II.日本政府の予算で資金を一括拠出する

III.日韓両政府が事業を実施する、の3点になります。

 私が激怒したのは、もちろんIIIです。

 日本国の意思として強制連行など行っていない慰安婦、つまりはただの戦時売春婦に何故、日本国民の税金を払わなくてはならないのか。ふざけるな!

村山氏が首相を勤めた自さ社政権でさえ、政府も出資金を出したものの「女性のためのアジア平和基金」を通じて、しかも韓国の慰安婦に限定せずに見舞金を支給したのに、安倍政権は村山政権以上の売国政権か!


 と、怒り心頭になり1(2)の文言を眺めておりました。


 そこで、はたと気がついたのです。岸田外相は、一言も「日本国民の税金で」とは言っていない。「日本政府の予算で」としか言っていないのです。しかも、金額10億円などというのはマスコミネタで、額だって明示されていません。

 「予算って、要は税金だろ!?」

 いえいえ、そんな事はありません。野田政権に潰されましたが、石原元都知事が尖閣列島を購入しようとした際に使おうとした手法を思い出してください。

 石原知事はご自身の信念から、尖閣列島の土地が中国人に売ることが可能な私有地であることを危惧していらっしゃった。しかし、都政に関係のないことに都民の税金を使う訳にはいかない。そこで、全国民に訴え基金を募り10数億円で都有地にしようとしたのです。それでも日本は民主国家ですから、税金以外で集めた金であっても一旦「予算」化しなければ購入できません。都の「予算」で購入しなければ都有地にはならないのです。

 今回の慰安婦問題は、この手を使うのに相応しい案件です。日本国家による慰安婦の強制連行などなかった。だから日本国民の税金を使うべきではない。しかし、一方で口頭といえ外相が明言したことを行わなければ、日本国の信用と名誉に関わります。

 だから、日本国内で浄財を呼びかけ基金をつくる。そして、その金を「予算」化して韓国が作った財団に寄付する。そうすれば、我々の先人、あるいは明治政府の名誉も辛うじて守ることができるのではないでしょうか。

 従軍慰安婦が日韓の政治問題化したのは、朝日新聞の捏造記事が発端であり、本来、この金は朝日新聞が出すべきものです。私案のように一度基金として金を集めてから予算化するのであれば、最大責任者の朝日新聞に負担させることも可能です。また、この問題を大きくした河野氏や村山氏なども私財を供出すべでしょうし、左派は「かわいそうな従軍慰安婦様のため」、保守派は「先人の名誉を守るため、税金を出させぬため」に浄財を寄付してくれるのではないでしょうか。

ここまで磐石だった安倍政権が、今回の慰安婦交渉で最も熱烈に安倍総理を支えた人達の支持を失いかけています。本私案は、政権の危機を救う妙手になると自負しているのですが、いかがでしょう。

 ちなみに、私が別のサイトで行っている「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」キャンペーンは大勢の賛同を頂いています。これが国民の声、少なくとも安倍政権を支持してきた人たちの声なのです。(森口朗公式ブログ 2015年12月29日分を転載)