次に組織です。各課に一人、組合の「職場委員」が存在します。主に若手がやらされます。職場集会(※)の周知、お弁当の数の取りまとめ等のほか、「動員」も担当します。メーデーの集会や平和行進等のイベント(当然、共産党系のイベントです。)の参加は、組合から動員がかかります。「1割動員」=10人の職場の場合、1人がそのイベントに参加しなければいけません。「2割」だと2人です。組合のイベントに参加するときは「離席承認扱い」となります。上司が離席を承認しているという意味で、欠勤にもならず、有給休暇も減りません。

(※)職場集会
春季、秋季闘争の前に当局への要求について各職場で昼休みを利用して集会が開かれます。お弁当付きです。お弁当代は組合費から出ます。本来は賃上げ要求の説明ですが、次のような説明が行われていたりします。共産主義の植え付けのためです。
組合幹部「コンビニのおにぎりの原価は20円です。これを百円で売ります。この差額を何と言いますか?」
職員「利益です。」
組合幹部「違います。搾取です。」

 誰が参加するかを調整(たいていの職場では、一人に負担がかからないように順番を決め、みんな公平に参加させていました)し、「今回は、○○課からは誰それが参加します」という報告を組合に行うのも職場委員の仕事です。

 近場で行われるイベントはこうして駆り出された一般の職員が参加しますが、遠方のイベントには組合の幹部や専従の職員が参加します。交通費等の諸費用は組合費から出ます。

 みなさん、ここまでで資金の出どころと動員の仕組みが大体お分かりいただけたと思います。

 そもそも、解雇のない公務員になぜ労働組合があるのか? 疑問をお持ちの方も多いと思います。所謂公務員の労働組合は、労働基準法や労働組合法に規定されている労働組合ではありません。公務員には労働三権が認められていませんが、「公務員も労働者である」という考えた方のもと、「職員団体」を持つことは許されています。これを各自治体が勝手に「○○市職員労働組合」と名付けているだけで、本当は労働組合ではなく、「職員団体」なのです。職員団体は、そこに働く自治体職員の福利厚生や労働環境を議論するために存在しているわけです。でも、実際は、自治労連の場合は日本共産党というように特定の政党と深いかかわりを持ち、国会周辺のデモや沖縄の基地反対運動に参加するなど、政治的な活動を行っています(現場に行き、そこにはためいている幟を見れば明らかです)。

 公務員の政治活動は禁止されているのに、なぜ、職員団体である「自治労連」や「自治労」は政治活動をしているのか?という質問に対し、「公務員の職員団体には職員以外の者も加入している。そしてその人たちが活動している。」という苦しい答弁が返ってきました。それもおかしな話です。

 ここのところをきちんと調べて、公の場で追及すること。
 これによりある程度、日本共産党をはじめとする左翼政党への資金や人員の流れを断つことができると私は考えています。

参考:平成26年5月19日 衆議院総務委員会
【杉田水脈】公務員の労働組合が特定の政党、民主党や共産党を支持することが許されるのか。
https://www.youtube.com/watch?v=-dhP2HfcNYE