戦後左翼思想の支柱である憲法九条は、国際紛争を解決する手段としての戦力は保持しないと定める。平和国家の礎を担ってきた一方で、「在日米軍」という“安全装置”なくして成立しない、との矛盾もはらんでいた。

 中国の台頭や世界の警察としての米国の威信低下など国際情勢の変化は、従来の日本の安全保障のあり方に変化を促している。さて、どうする護憲派?  そこでジャーナリスト・松竹伸幸氏が提唱するのは、憲法九条の枠内での自衛隊活用論という画期的な試案である。

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 ここ数年、護憲派が軍事戦略を持つべきことを訴え、実践している。2年半ほど前、『憲法九条の軍事戦略』(平凡社新書)を上梓したが、専門家にも通用する議論にしなければならないと考え、2014年6月には、防衛官僚40年の柳澤協二氏を代表とする「自衛隊を活かす会」の立ち上げに加わった(私は事務局長)。

 自衛隊を否定する立場には立たないが、集団的自衛権や「国防軍」路線にも与せず、現行憲法の下で生まれた自衛隊の可能性を探り、活かすことが会の目的である。陸海空の自衛隊元幹部を招いて何回かのシンポジウムを開催し、2015年5月には「提言」を発表した。現在の世界においては、日本防衛と国際貢献の両面で、憲法九条の枠内での自衛隊の活かし方が可能であり、有効でもあることを呼びかけたものである。
北朝鮮での核実験を受け、機体下部に調査のための集じんポッドをつけたT4練習機が離陸した=1月6日午後、茨城県の航空自衛隊百里基地(川口良介撮影)
北朝鮮での核実験を受け、機体下部に調査のための集じんポッドをつけたT4練習機が離陸した=1月6日午後、茨城県の航空自衛隊百里基地(川口良介撮影)
 この取り組みをめぐって、護憲派にも改憲派にも戸惑いがあるようだ。護憲派の中には、憲法違反の自衛隊を認めるのは許せないという人が存在する。改憲派にとっても、明文で自衛隊を認めないのでは、戦後続いてきたごまかしと変わらないという受け止めがある。 だが、私に言わせれば、この両派とも無責任である。

 軍隊をなくすという護憲派の理想を全面否定するつもりはないが、実現するとしても遠い将来であって、それまでの間、何らかの軍事戦略を持っていないと、厳しい国際情勢に立ち向かっていけない。というより、日本周辺の平和を実現できる外交・軍事戦略を持ち、それを実践する努力をしない限り、自衛隊を縮小しようという世論だって生まれないだろう。

 一方、改憲派は何十年も改憲を求めつづけており、今後もそうするのだろうが、改憲しないと軍事戦略が立てられないとなると、それまでの間は信頼するに足る戦略が存在しない状態が続くことになる。

 唯一実現可能性があるのは自民党の改憲案だが、安倍首相が「国防軍」をめざすのは、「(自衛隊の名称のままでは)『自分だけを守る軍隊』と言われる場合がある。誇りを守るために変更が必要だ」(毎日新聞2013年2月16日付)という自身の発言が示すように、自国を守るためではない。国防軍の「国」とは、我が日本のことではないのだ。

 冷戦時代なら、改憲派と護憲派が、お互いに理想を掲げて対峙し、日本には軍事戦略がないという構図でも良かったかも知れない。実際に軍事戦略を持つのはアメリカであって、日本はただそれに従う関係だったからだ。

 だが、今はそれでは許されない。アメリカは、冷戦期はソ連の崩壊を戦略目標とし、軍事面ではそれに適合する抑止戦略(壊滅予告戦略)をとってきたが、現在、経済面で中国とは共存共栄の関係になり、新しい軍事戦略が求められるのに、それを見いだせないでいる。国際秩序構築の面でも、ISの広がりが示すように、従来型の軍事戦略が泥沼化しつつある。

日本は現代的な専守防衛を実践せよ


 日本がとってきた「専守防衛」戦略は、実態的には建前に過ぎなかった。アメリカのソ連壊滅戦略のうち、日本は自国周辺だけを担当するので、専守防衛のように装えたというだけのものなのだ。

 しかし、新しい軍事戦略が求められている現在、専守防衛にはふさわしい位置づけが与えられるのではないか。日本は、侵略された場合は自衛権を発動するが(1倍返し程度の反撃だ)、他国を壊滅するような10倍返し戦略はとらない。他国にも同様の戦略を採用するよう働きかけていく。これが現代的な専守防衛戦略である。

 国際秩序構築の面でも、軍事力の緊急避難的な使用は否定しないが、臆病だと批判されつつも日本がやってきた資金面の援助とか、対立する民族、宗教の仲介などが最も求められていることは、中東の現状を見れば明らかだ。

 もちろん、古い軍事戦略に縛られたアメリカや中国に囲まれている中で、この転換がスムーズに進むはずはないし、あれこれの諍いも生まれるだろう。

 だから、自衛隊を否定することはあり得ない。しかし、日本の独立と主権を守り、世界を安定化させる道は、ここにあると考える。現実に即した軍事戦略を持つ護憲派が広がってほしい。そうなれば、改憲派が改憲の理想だけを追い求め(お花畑のように)、まともな軍事戦略を打ち出せないもとで、護憲派への信頼が増していくに違いない。

松竹伸幸 1955年長崎県生まれ。一橋大学卒。ジャーナリスト・編集者。かつて日本共産党政策委員会で安全保障と外交を担当する安保外交部長を務めるも、自衛隊に関する見解の相違から2006年に退職。現在は、「自衛隊を活かす会」事務局長。近著に『慰安婦問題をこれで終わらせる。』など

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