東京電力は4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17%に及ぶ一斉値上げを発表した。しかし、解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では(値上げは)やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。

 そこには秘密がある。1990年代の電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。問題は、東電と各企業との契約である。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料金も格安になっているというのである。

 大手企業は一般家庭の30~40%程度の料金で電気を使用しているとの試算もある。
 東電と企業との“特殊事情”で値引きされるケースもあるという。

 米倉経団連会長は東電の経営問題について、「経営陣の経営態度が悪かったのではなく、大災害が原因」だとし、原発事故の補償については「国が全額賠償負担すべき」との考えを貫いている。

 露骨な東電擁護だが、その裏には米倉氏が会長を務める住友化学と東電の間の“特殊事情”があると見られている。住友化学関係者が明かす。

「化学業界は電力を大量に使うので、東電とは浅からぬ付き合いがある。東電は電力業界の中心にいるので、管内でなくともその影響力は及ぶ。ウチの場合、岡山県倉敷市にある主力工場の電気料金は、東電さんの計らいでうんと安くしてもらえている」

 岡山県倉敷市は中国電力の管内だが、電力業界の“盟主”である東電の口利きで、電気料金を安くしてもらっているというのだ。

 この疑問を住友化学にぶつけると、次のような回答があった。

「個別な契約なので詳細についてはお答えできない。岡山プラントは中国電力から電気を購入しており、東電の口添えという事実はない。千葉工場は大半の電力を自家発電で賄っているが、賄いきれない時間、時期は東電から調達している。大口契約の割引は受けているが、特別安いかどうかは判断できない」(コーポレートコミュニケーション部)

 東電にも同じ問いをぶつけた。すると、中国電力に対する「口利き」を否定した上で「東京電力と関係が深いという理由で電気料金に特別な便宜をはかるという事実はまったくありません」(総務部広報グループ)と回答した。また、東電管内における住友化学との契約についても尋ねたが、「個別の契約内容については回答を控える」として詳細を明かさなかった。

 しかし、ある経団連関係者はこっそり打ち明ける。

「米倉氏は2004年に経団連副会長に就任したが、当時の経団連は前評議員会議長だった那須翔氏や旧経団連元会長の平岩外四氏ら東電出身者の威光がまだまだ強く、いろいろ世話になったといっていた。もともと東電は常に経団連のなかで中枢的な地位を占めてきた。経団連に加盟している大企業と東電の間には、多かれ少なかれ“特殊事情”がある。東電批判が聞かれないのも当然だ」

 東電は経団連のライフラインを握ることで、実質的に日本経済を牛耳ってきたのである。

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