ロー・ダニエル(政治経済学者、アジア歴史研究者、作家)

歴史は動いた。日本と韓国が国交を正常化してから50年目になる2015年12月25日、韓国訪問を予告する岸田文雄外務大臣の突如の発表につづいて、28日には日韓両国の外相が慰安婦問題の「最終的且つ不可逆的」解決を共同会見で宣言したのである。これによって、慰安婦問題が「一件落着」したとみなすしかないだろう。国際社会も歓迎する雰囲気なので、日韓関係史の上で大きな転換点の1つになることに間違いない。しかし、この電撃的な動きの後には、疑問と「後暴風」が吹き荒れている。

総理の指示と大臣の年末外遊


 クリスマス・イブの12月24日、安倍晋三総理大臣が「岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示」したと報道された。昨今の日本政治であまり聞かない表現である。年末という時期に自民党内大派閥の領袖である岸田氏に韓国に行くように首相が「指示」した。そういう珍しいできことがあるならば、韓国との間になんらかの「根回し」が行われていたと推測するしかない。慰安婦問題の「年内決着」にこだわりを見せたのは韓国の朴槿恵大統領で、安倍首相は時期には拘らないという雰囲気を演出してきた。では、なにがあったのか。日韓両国外務当局の局長や次官レベルでの協議は数回あったが、それに頼って首相が大臣に年末外遊を支持することは想像しにくい。

 こうした疑問を抱く私にふっと、1つの出来ごとが頭に浮かんだ。11月末に私は「ナヌムの家」(分かち合う家)の所長を訪ねたことがある。ソウルの郊外にある「ナヌムの家」には存命の慰安婦56名の中で10人が暮らしている。ある個人が寄付した土地に韓国仏教界が支援して1992年に作られたこの施設には、「日本軍慰安婦歴史館」と「国際人権平和センター」も併設されている。韓国では慰安婦の人々のための代表的な施設である。慰安婦の方々の安否に話が至ったところ、「将来はどうなるのか」の聞いた私に、アン・シンクォン(安信権)所長は予想外の答えを出した。ドイツの「記憶・責任・未来」財団を模範とするものをつくるのだという。そう答える安所長の顔には希望とビジョンが映っていた。それから一か月後の両国外相の共同会見で日本政府が出す資金で「財団」をつくるという発表が出た。
元慰安婦女性らの支援施設「ナヌムの家」を訪問し、合意内容について理解を求めた韓国外務省の趙兌烈第2次官(左)=2015年12月29日、ソウル郊外(共同)
 法律的には財団法人を作ることになるので、基本的に民間団体が主体にならざるを得ない。では、慰安婦関連の活動を行う韓国の団体が中心的な役割を果たすのであれば、どこになるのか。これを韓国の現政権が「選択」するのであれば、「ナヌムの家」か「挺身隊問題対策協議会」(以下、挺対協)になる。現在の朴政権の保守性を鑑みると、答えは前者になる。挺対協の執行部が「左派」の理念を持つ人々であることは、周知の事実で、それについて当事者たちは「誇り」をもつはずである。