榊原智(産経新聞 論説委員)

 安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領とのトップ会談を通じ、日本固有の領土である北方領土(択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島)の返還を実現したい考えだ。しかし、安倍首相は執念を燃やしているのとは裏腹に、プーチン氏には応じる気配はみられない。
 
 9月28日に国連本部で開かれた日露首脳会談は、平和条約締結に向けた対話の継続で合意した。だが、この会談の席上、プーチン氏から領土問題についての言及はなかった。10月8日にモスクワで再開された次官級協議でも議論は平行線をたどった。ロシアのラブロフ外相は折に触れて、領土交渉を拒否すると強調している。とりつくしまがないとはこのことだ。
 
 ロシアはなぜ、北方領土の返還を拒むのか。領土に強欲な国家だからであることは歴史的に明らかだが、理由はそれに止まらない。1940年にスターリンによって併合されたエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国のソ連からの離脱、再独立がソ連崩壊(91年)へ影響を及ぼした例もある。
 
 日本は、ロシアがかたくなに北方領土返還を拒む理由を理解し、それを突き崩していかなければならないのだが、その理由の筆頭に、軍事的理由を挙げることができる。
 
 ロシアの核戦略上、北方領土が接するオホーツク海が極めて重要な位置を占めているのだ。これが、北方領土返還を嫌がる隠された理由である。
 
 オホーツク海に潜むロシア太平洋艦隊所属の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)は、米本土を核攻撃できる。ロシアにしてみれば、北方領土、とりわけ、オホーツク海に面する択捉島、国後島の2島を日本に返還することは、ロシアの戦略原潜の安全にとってマイナスになってしまうのだ。

ソ連崩壊後初めて建造中の新世代の原子力潜水艦ユーリー・ドルゴルーキー(タス=共同)
ソ連崩壊後初めて建造中の新世代の原子力潜水艦ユーリー・ドルゴルーキー(タス=共同)
 
 これが北方領土問題をややこしくしている。
 
 まずは、冷戦期に遡らなければならない。
 
 陸上自衛隊の幕僚としてアメリカのシンクタンク、ランド研究所に留学し、冷戦末期の日本の対ソ防衛戦略を編み出したのが西村繁樹元防衛大教授である。その西村氏の著書『防衛戦略とは何か』(PHP新書)から引用したい。

 「SSBNは、潜水艦の特性から海面下に潜むことができ、核戦争の最後まで生き残りを図ることができる。

 このゆえ、米ソ戦の決をつけるべく最終的な核攻撃を行うか、この残存を梃子に戦争終結交渉に持ち込むか、最後の切り札の役割を担うのである。

 ソ連の海軍戦略は、このSSBNの安全確保を最重要の柱として組み立てられた。この作戦構想は、その区域には何ものも入れない、いわゆる『聖域化(たとえばオホーツク海の聖域化)』であり、専門用語では『海洋要塞戦略』と呼ばれた。(略)

 極東においても『海洋要塞戦略』の登場により、オホーツク海およびその周辺海域が、核戦略上の中核地域となるに至った」(38~39頁)

 「地上戦に敗れるようなことがあっても、SSBNの安全が確保されるかぎり、第二次大戦のドイツや日本のように無条件降伏を押し付けられることもない。そのような要求には『相互自殺』の脅しをもって応えることができるからである」(44~45頁)