6月25日、さいたま地方裁判所。大手検索サイト「グーグル」の検索結果で過去の逮捕報道が今も表示されるのは「人格権の侵害」だとしてグーグル米国本社に削除を求めた男性・A氏の申し立てに対し、同地裁が「削除」を命じた。これをきっかけに、グーグル、そしてITに強い弁護士の元には削除依頼が殺到しているという。また、A氏と同様の訴訟提起は近年急増している。2009年には東京地裁で33件(仮処分申し立て総数の約3%)だったが、2013年は711件(同約40%)と20倍に膨れ上がっている。

 では、どんな人々が「俺の過去を消してくれ」と訴えているのだろうか。ネット上の記述によって重大な人権侵害や営業妨害が発生しているのであれば削除は当然であるが、中には個人や組織が自らの“黒歴史”を消したいがために削除請求するケースが少なくないという。
 大手プロバイダ関係者によれば、過去に医療事故を起こしたある有名病院は、こんな主張で削除依頼を出している。

 「病院名を検索すると、当時の医療事故の報道や関連する非難の書き込みも表示される。当時の担当医は既にいない。病院の評判を低下させ、経営にもかかわるので今すぐ消してほしい」

 暴力団の元構成員や半グレ集団の元メンバーも削除請求を出している。

 「自分の名前を検索すると、かつて所属していた組織の犯罪報道とリンクされる。今は組織と関係ない一般人なのだから、犯罪と関わりがあるように疑われる検索結果は出さないでくれ」(ある請求者)

 前出の大手プロバイダ関係者は「痴漢や窃盗、薬物使用で逮捕された人物からの“犯罪歴を消せ”という依頼が増えている」と困惑する。

 「彼らの中には削除に加えて“精神的苦痛を被った”などと損害賠償を請求してくるケースもあります」

 そんな戸惑いを象徴する裁判が進行中だ。2003年に早大や東大の学生ら14人が準強姦罪で起訴された学生サークル「スーパーフリー(通称スーフリ)」による集団強姦事件で、かつて同サークルに入会していた男性が、事件とは無関係だったにもかかわらずグーグル検索でいまだに「事件に関与した元スーフリ幹部」と表示され名誉を傷つけられていると主張。米グーグル本社に対して検索結果の削除と慰謝料を求め、2012年に東京地裁に提訴した。

 一審で男性側の主張は認められ、慰謝料30万円の支払いとともに検索結果の表示を禁じる判決が出た。ところがグーグル側の控訴を受けた2014年1月の東京高裁判決では男性の名誉毀損やプライバシー侵害は認定されず、逆転敗訴となった。

「男性側は上告し、年内にも最高裁判決が出る予定です。判決とともに注目されているのは、男性が高裁判決前に、グーグル側が削除請求に従わなければ『1日につき100万円の制裁金』を支払うよう仮処分申請を出し、裁判所が認めていることです。仮に最高裁でグーグルが負ければ提訴から約700日分、約7億円もの制裁金を男性は手にする可能性がある」(ある司法関係者)

 一連の訴訟に対する見解をグーグルに求めると、「係争中の案件も含まれるため、コメントは差し控えます」と回答した。ネットの削除問題に詳しい弁護士の神田知宏氏がいう。

「個人の人格権を侵害するような過去をネット上から削除できる『忘れられる権利』は、罪を犯した人にもあると考えられています。ただし問題は権利を行使する人物が過去と決別し、本当に更生しているかどうか。この点が曖昧だと社会の理解は得られないままでしょう」

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