河合雅司(産経新聞 論説委員)



 何かと厳しい話題が多い少子化問題にあって、久々に明るいニュースが飛び込んできた。年頭あたって公表された厚生労働省の推計によれば、昨年(2015年)の年間出生数は100万8,000千人で、前年を4,000人ほど上回る見込みとなったのだ。
 
 もちろん、「少子化に歯止めがかかった」というわけではない。今後、子供を産める若い女性の絶対数は激減し、出生数の大幅増加は望みにくいからだ。とはいえ、上昇に転じたことは素直に喜びたい。
 
 ところで、なぜ日本の少子化はこんなにも深刻化したのだろう。年間出生数が戦後最多だったのは、終戦間もない1949年の269万7,000人だ。70年も経たないうちに約3分の1に減った計算である。あまりに速い。
 
 古い文献にあたって行くと、意外な事実が浮き彫りになってきた。背後に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の関与の跡が見つかったのだ。人工妊娠中絶や避妊による産児制限が日本に普及するよう巧妙に仕向けていたのである。
 
 戦後のベビーブームがわずか3年間で唐突に終わりを告げたことが、何よりの証拠だ。最終年の1949年と翌年の年間出生数を比較すると、一挙に36万人も減っている。戦後のベビーブームは「3年で終わった」のではなく、3年で終わらせた〝人災〟だったということになる。
 
 だが、人口の多寡が「国力」を左右した戦前・戦中においては、人為的に人口を減らす産児制限は〝禁断の政策〟であった。占領下にあったとはいえ当時の日本政府は拒絶反応を示した。「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えたからだ。国会で芦田均厚相は「一度出生率が減少する傾向になった場合には、いかなる民族でも、これを人口増加の傾向に回復することが困難である」と危機感をあらわにしている。第二次世界大戦が終わってもなお、日米間で人口をめぐる戦争が続いていたのである。
 
 詳細については、筆者の最新刊である『日本の少子化 百年の迷走 ――人口をめぐる「静かなる戦争」』(新潮社)にまとめたので是非、そちらをお読み頂きたい。本稿ではその一部を紹介することにする。
 
 GHQが「人口戦」を仕掛けたのは、食糧難にあえいでいた戦後の日本で人口過剰論が擡頭したためだ。これを放置すれば、「いずれ日本は軍事的野望を再燃させるか、共産国化に結びつく」と懸念したのである。
 
 だが、占領国が人口抑制策を押しつけることになれば、国際社会から厳しい批判を浴びる。そこでGHQは、日本人自身の手によって普及させるシナリオを描いた。
 
 目を付けたのが、戦前の産児調節運動家のリーダーであった加藤シヅエ氏たちだった。そのやりとりが、自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』(日本図書センター)に残されているので引用しよう。
 
 「ある日、ジープが家の前に停まりましたの。(中略)二世で、塚本太郎さんというGHQの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。『今日は実は、お願いに来ました』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」というのだ。
 
 GHQが加藤氏たちに期待したのは、産児制限の合法化だった。そのためには加藤氏を国会議員に押し上げる必要があった。これについても自叙伝に生々しく書かれている。
 
 「ある日、GHQの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」というのだ。衆議院議員となった加藤氏たちは、産児制限を認める優生保護法を成立に漕ぎ着けた。
 
 産児制限が大きく普及したのは、日本政府が推進に転じてからだ。占領下の日本の悲願といえば国家主権の回復だが、サンフランシスコ講和会議を前にして政府内に「独立国になるには人口問題を自ら解決できることを国際社会にアピールする必要がある」との声が高まっていたことが背景にあった。
 
 日本政府の方針転換を受けて優生保護法に改正が加えられ、世界で初めて「経済的理由」でも中絶が認められる国になると、戦後のベビーブームはピタリと終わった。そして、主権回復から間もない1952年5月には、「経済的理由」に該当するかどうかの判断を医師に委ねる再度の法改正も行われ、日本は今日に至る長い少子化の歴史を辿ることになったである。
 
 GHQの働きかけは法改正だけではなかった。「少なく産んで、大事に育てる」という考え方を定着させて行ったのだ。産児制限はGHQの生活改善運動に乗って地域ぐるみの「新生活運動」の一環となり、日本人の価値観を決定的に変化させたのが新憲法であった。日本国憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と盛り込んだことが、日本人の結婚や出産に対する考え方を大きく変えた。結婚は人生における選択肢の一つとなり、現在の未婚・晩婚ともつながっている。
 
 ベビーブームの終焉は、「中絶ブーム」の到来でもあった。1957年には10人の子供が生まれてくる間に7人は中絶されるという異常事態となった。これには、日本政府も動揺を隠せなかったが、妊娠をコントロールする術を知った国民の価値観を引き戻すことはできなかった。
 
 さらに、戦後の民主化教育で「産めよ殖やせよ」という戦前・戦中の人口増加策に対する国民の反発やアレルギーが醸成されていたこともあって、政治家や官僚たちが国民の結婚や出産といった政策に口出しすることをタブーとする雰囲気が政府内に出来上がって行った。「民族の自殺だ」と強く抵抗していた敗戦直後のような強い反対意見は次第に聞かれなくなったのである。
 
 ここまで、かなり大掴みながら、GHQの主導で始まった日本の少子化の流れを見て来た。そして今、安倍晋三政権は、歴代内閣が避けてきた「2060年に1億人程度の人口確保」という数値目標を掲げ、結婚や出産に関する国民の希望が叶った場合の「国民希望出生率1・8」を実現させるべく、取り組みを強化し始めた。人口が減り始め、もはや日本には時間的な余裕がなくなってきたということだ。
 
 目標の実現は簡単ではないだろう。だが、出来ない理由を探すだけでは何も変わらない。久々の出生数増のニュースに接したことを契機に、70年近くも前のGHQによる呪縛を解くことから始めたい。

※「先見創意の会」2016年01月05日コラムを転載。