井本省吾(元日本経済新聞編集委員)

 日本と韓国が協議していた「従軍慰安婦」問題が(一応)決着した。決着へと導いた原動力はいくつかある。最大なのは、米国の強い意向だ。中国の軍事力が拡大し、GDPも世界第2となる中で、韓国の中国傾斜が強まり、東アジアでの米国の安全保障、自由主義陣営の結束が危うくなっている。北朝鮮の脅威も高まっている。

 米国としてはなんとしても韓国を自陣につなぎとめ、中国や北朝鮮との対抗力を強めたい。それには日韓の離反、反目を解消させ、関係改善を進めねばならない。歴史的に中国、ロシア、日本と、その時々で力のある国家になびくコウモリ外交を展開してきた韓国を自陣につなぎとめることが米国にとって不可欠と見ているのだ。

 その際、つなぎとめるコストは最小限にしたい。はっきり言えば、日本に韓国の面倒を見させたい。自分は極力、韓国から手を引いて、在韓米軍も早々に撤退したい。

 しかし、慰安婦問題などで日韓がぎくしゃくして、それがうまく行かない。昨年までは日本は「お詫び」でも「償い金」でも支払って、何でも譲歩して韓国と関係を改善せよ、と日本側にほぼ一方的な譲歩を要求していた。

 米国にとっては、日本の名誉や過去の日韓国交正常化時の「完全かつ最終的に決着した」事情など基本的にはどうでもいいことなのだ。

 ところが、日本側の説明を聞くうちに、外交条約上、日本の言い分に十分な理屈があることがわかってきた。しかも、韓国は米中双方から「こちら側の陣営に加われ」という要求を突きつけられ、その板ばさみに困っていた。

 そこで韓国は米国の要求を受けられないのを日本のせいにした。「日本が慰安婦問題で誠意ある態度を示さないので、日米間の安全保障の枠組みに入っていけなのだ」と。例えば、北朝鮮情勢をめぐる情報共有を密にするための日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に踏み切れないのも、日本が非誠実だからだ、と。 

 実際には、中国から「日米との関係を断ち切り、中国側に付け」と要請されて、困っているからなのだった。

 米国はある時期から、その辺の事情を読みきり、いつまでも慰安婦問題にこだわる韓国に「いい加減にせよ」と最後通告をした。

 一方で、中国の脅威が高まったことから、日本は集団的自衛権の行使容認に踏み切り、日米関係が急速に緊密化した。

 また、中国は経済の失速と環境汚染の悪化から、日本との関係改善に舵を切ってきた。結果として、気が付くと、韓国が孤立化していた。
 おまけに、ウォン高と、最大の貿易相手国である中国経済の悪化が加わって、韓国経済も厳しさを増している。90年代、2000代と韓国に金融危機が発生した際日本は韓国を金融支援した。だが、それを「日本は冷たかった」「十分支援してくれなかった」として、恩を仇で返してきた。今年2月には「もはや金融支援はいらない」とばかり日韓通貨交換協定を打ち切った。

 だが、韓国経済の悪化を懸念する韓国の財界人は「イザという時また通貨スワップを実施してほしい」というのがホンネだ。韓国政府も「恩を仇で返した」過去をコロッと忘れ(忘れたふりをして)日本に協定の再締結を求めそうな雰囲気になっている。

 要するに、またしても、日本は韓国に譲歩して「慰安婦」問題の妥結を余儀なくされた、というのが実情なのだ。重ねて言えば、その最大の背景は米国の「韓国と仲良くしろ」という要求にある。

 日本は今のところ、この要求を呑まざるをえない状況にある。なぜか。日本の国防力が脆弱で、米国の軍事支援に頼らざるをえないからだ。したがって、現状では今回の合意は日本にとってやむを得ない、一定程度妥当な決着というべきだろう。

 だが、そうした中でも日本の主張を貫ける余地はある。例えば、韓国との通貨交換協定は最大限、日本側の要求を受けれさせる形で実施することだ。「恩を仇で返すような事を言ったら、即廃止する」という具合に。

 長期的には韓国なしの日米同盟だけで、東アジアの安全保障を保てるように日本の軍事力を増強する。それを米国に認めさせ、アジアで最も頼りになるのは日本であることを米国に示す。すでに、そういう条件が整いつつある。

 日本は、コウモリのような外交行動をとり、約束をすぐ破り、また言論の自由や民主主義に難のある韓国はそろそろ見限った方が良い。

 今回の日韓合意では「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認」『慰安婦少女像の扱いは、韓国政府が関連団体との協議を通じ解決に努力する」となっている。だが、おそらく過去もそうだったように、韓国政府は簡単に手のひらを返してくる懸念が強い。冒頭で「慰安婦問題」が(一応)決着した、と「一応」をカッコ書きしたのも、そのためだ。

 いろいろ屁理屈をこね回し、「日本に誠意がないから、最終決着できない」とか「少女像は関連団体との協議がなかなかつかない」とか言ってくる公算大である。

 こうした韓国には極力関係を持たず、相手を見限ることが肝腎なのだ。学者やメディアの世界では「一衣帯水の韓国とは関係を断てない。日本は引越しできない。仲良くするしかない」という声が多い。

 だが、関係を最小限のものにとどめて、日本に困ることがあるだろうか。過去の歴史を考えれば、日本は韓国との関係を深めて大いに迷惑を被った方が多い。

 日本は韓国との関係を薄くしても経済的、安全保障面で何の支障もない。こちらが手を切れば、向こうからすり寄って来ると考えて間違いない。福澤諭吉が「悪友(中国と韓国)との関係を謝絶せよ」と脱亜論を唱えた卓見に従うべきである。

 最近では筑波大学大学院の古田博司教授が「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」という「非韓三原則」を唱えているが、賢明というべきだろう。

 日本は、中国や韓国、北朝鮮は悪友なのだと、米国に粘り強く説得する必要もある。重ねて言えば、中国や韓国に嫌気が差しつつある米国政府は、日本のそういう説得を受け入れる用意が整いつつある。