岩田温(政治学者)

 2月6日の社説で朝日新聞は、「首相の改憲論 あまりの倒錯に驚く」と題して、安倍総理の発言を取り上げて批判している。
 
 『東京新聞』が噛みついたのと同じ発言だ。

「憲法学者の7割が、9条の解釈からすれば自衛隊の存在自体が憲法違反のおそれがあると判断している」

「この状況をなくすべきではないかという考え方もある」

 さらに、この総理の答弁を引き出した稲田朋美政調会長の発言も取り上げている。

 「現実に合わない9条2項をこのままにしておくことこそ、立憲主義を空洞化する」との発言だ。
衆院予算委で質問する稲田朋美氏(自民) 、2月3日
衆院予算委で質問する稲田朋美氏(自民) 、2月3日
 私は、この稲田政調会長の指摘は、もっともだと考える一人である。稲田政調会長は政治家である限り、発言できないのかもしれないから、政治家ではない私が正直に言えば、吉田茂が、本来、「自衛戦争も出来ない」と解釈していた日本国憲法を、解釈の変更によって、自衛隊を持てるようにし、敵が攻めてきた際には戦えるように変更した時点で、厳密な意味において日本の立憲主義が終わっている。仮に日本の立憲主義を破壊した政治家がいたとするならば、それは安倍晋三ではなく、吉田茂である。

 さて、『朝日新聞』の安倍批判が面白い。

 まず、『朝日新聞』が行ったアンケートで63%の憲法学者が、自衛隊の存在を「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えた事実を認めている。

 このアンケート結果は、随分正直なものだろうが、自衛隊が「合憲である」と断言できる憲法学者が殆どいないというところに日本の悲劇があるといってよいだろう。祖国を守る崇高な任務を引受けた自衛隊を「違憲だ!」「違憲かも知れない・・・」と解釈するということが異常な事態でなくて何であろうか。そして、現実には多くの国民が自衛隊を支持し、自衛隊を解体するような主張は、およそ現実離れした主張だと思われている。要するに、日本国憲法第九条第二項そのものがあまりに現実離れしており、憲法学者たちの解釈通りに解釈したら、自国の防衛すらままならないというのが現実なのだ。そして多くの国民は憲法学者の憲法解釈ではなく、現実に適った極めて「不自然な憲法解釈」を受け入れている。「戦力」も「交戦権」も否定した憲法を有しながら、「自衛隊」を保持できるという、極めて「不自然な憲法解釈」によって、日本はなんとか、自国を防衛してきた。