山田吉彦(東海大学教授)

会談を前にベトナム最高指導者の
グエン・フー・チョン共産党書記長
(左)と握手を交わす安倍晋三首相
=2015年9月15日、首相官邸(酒巻
俊介撮影)
 9月15日、安倍晋三首相は、ベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、ベトナムの海上警備能力の向上のため新造の巡視船や巡視艇を供与する方針を表明した。巡視船は南シナ海のパラセル諸島(中国名・西沙諸島)の海域で紛争を未然に防ぐための警戒にあたることになる。日本は既に6隻の中古巡視船(漁業取り締まり船)を供与しているが、安倍首相はさらに同国の海上警備体制を支援する姿勢を明確に示したのだ。

 いうまでもなく、これは南シナ海を自国の海にしようとする中国への対抗と見るべきである。パラセル諸島は1974年に中国軍がベトナム軍(旧南ベトナム)を駆逐し、以降、諸島の全域を支配下においているが、地理的にはベトナムにも近く、ベトナム漁民の生活の海ともなっている。周辺海域はベトナムと中国、台湾が領有権を主張しており、武装した中国船とみられる船舶にベトナム漁船が襲われ、漁獲した魚や漁具、航海計器などが奪われる事件が頻発している。ベトナム国内の報道では、今年に入り8月までに約40隻のベトナム漁船が、中国船とみられる船から攻撃を受けているという。今年7月には、操業中の漁船が3隻の中国船らしき船に体当たりされ、沈没する事件も起きている。11名の漁師は僚船に救助されたが、体当たりした船は救助もせず逃亡した。中国海警局の警備船ではなく、民間船を使って、ベトナム漁船をパラセル諸島周辺海域から排除するという中国の戦略がうかがえるのだ。

 南シナ海をはじめとしたアジア海域では、密輸、密航、密漁、海洋環境破壊などにより海洋秩序が乱れているのが現状だ。国家間では海底資源の開発の競合、漁業管轄権を巡る対立など、紛争の火種となる事象が山積している。この混沌とした情勢の中、中国の海洋侵出は、フィリピンやベトナムなどアジア諸国の脅威となっている。南シナ海においては、中国がスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)で7つの人工島建設を強行するなど「力による現状の変更」が進められ、紛争の気配が見え始めている上、民間船を使った中国による海域支配の既成事実化も進められているのだ。これらは脅威としかいいようがない。