早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語


 
THE PAGEより転載)
 民主党と維新の党が12月7日、来年1月4日召集の通常国会までに統一会派を結成すると合意しました。両党は来春までの合併を検討しているものの方法をめぐって考え方に開きがあります。民主党は「98年方式」という民主の党名は残して維新を吸収合併するやり方を探る一方で、維新や民主保守派はいったん党を解散して合流するやり方を主張しています。メンツや政治資金的な側面、比例選出議員の扱いなどの理由が背後にあるようです。

 そこで今回は政党の合流方式について吸収合併か解党しての新党結成かの2パターンを中心に背景や過去の事例などを参考にメリットやデメリットも含めて考えていきます。


「会派」と「政党」


 会派とは、国会内の構成単位です。たいてい政党とイコールですが、他党と1つの「会派」を結んでも構いません。原則として2人以上。大きくなると各委員会に所属できる議員数や質問時間などが多く取れる可能性が高まり、議案を発議する要件(衆議院20人以上、参議院10人以上。いずれも予算を伴わない法律案の場合)を満たせば議員立法も可能となります。

 次に「政党」とは何でしょうか。志を同じくする者は誰でも政党を名乗れます。政治活動をしたければ総務大臣に政治団体設立を届け出て認められる必要があります。そうすれば寄付を募るといった活動ができます。
[写真]いまのところ解党には慎重な民主党の岡田克也代表。来年の通常国会までに維新の党の統一会派を汲むことで合意している(Natsuki Sakai/アフロ)
いまのところ解党には慎重な民主党の岡田克也代表。来年の通常国会までに維新の党の統一会派を汲むことで合意している(Natsuki Sakai/アフロ)
 国会議員の場合は、5人以上いるか、最も近い国政選挙で全国から2%以上の得票を得るかどうかが境目になります。このハードルをクリアすると国民1人あたり250円を負担している政党交付金が受け取れたり、衆議院選挙で小選挙区候補が比例区に重複立候補できるなど特典があります。