榊裕葵(社会保険労務士)

老後の不安を過度に煽るのはやめよう


 昨今、インターネットを見ていると、安心してセカンドライフを送るためには、貯蓄が3,000万円必要だとか、5,000万円必要だとか、そういった論調の記事をよく見かける。

 20代や30代の若者に対して、老後に向けて節約や貯蓄を奨励するファイナンシャルプランナーも少なくないようだ。

 また、「セカンドライフに向けて充分な貯蓄ができなければ、それは本人の自己責任であり、悲惨な老後が待っている」というような、自己責任論も声高に叫ばれるようになって久しい。

 だが、私はこのような論調に違和感を覚えずにはいられない。さらに言えば、このような論調が人々に過度の不安を与え、我が国から活力を奪っているようにも感じるのだ。

 今回の記事では極論を書くことをお許しいただきたいが、私は、我が国が活力を取り戻すためには、私たち日本人が大幅なマインドチェンジをすることが必要なのではないかと考えている。

勝ち組、負け組が生まれるのは必要悪


 私はサラリーマンとして8年、その後は社会保険労務士として多くの企業に接してきたが、その中で感じたのは、我が国の産業構造が一昔前とは大きく変わり、少なからずの人にとって、本人の自助努力だけでは、老後はもちろん、現役時代においても、安定した生活を送ることが難しくなっているということだ。

 より端的に言えば、産業構造上、一部の人が大きな富を手にし、その一方で、少なからずの人は低賃金や不安定な労働条件で働かなければならないことが必要悪となっていることだ。

 たとえば、私はサラリーマン時代は自動車製造の業界で働いていた。

 自動車を作るにあたり、かつての生産ラインは、大量生産とはいえ熟練工が必要な場面も多かった。熟練工はもちろん正社員である。

 だが、それが産業用ロボットにどんどん置き換えられ、生産ラインには、部品をセットしたり、取り出したりする単純作業者がつけば足りるようになった。

 リーマンショックのとき、これらの期間工がバッサリと雇止めにあったことは記憶に新しいであろう。自動車や生産ラインを設計する技術者や、本社機能を担う人材は正社員である必要があるが、製造現場にはもはや多くの正社員は必要ないのである。

 完成車メーカーか、完成車メーカーと密接不可分な一次下請の会社に正社員として就職することができれば、最高水準の福利厚生が受けられ、退職金も数千万円単位で期待できる。

 だが、期間工として就職したり、正社員であっても二次下請、三次下請となってくると、景気の波や、海外との受注競争に大きく影響を受け、不安定な就労を強いられかねない構図だ。

 別の例を挙げよう。現在、私は教育関係の会社に取締役として参画しているが、昔は塾や予備校では、生身の先生が教壇に上がって講義をすることが当たり前のことであった。

 だが、IT技術の発達により、業界の状況は大きく変わった。人気のあるカリスマ講師の講義がビデオ収録されたり、衛生中継などで全国の校舎へ配信されたりして、一種の独占状態を作り出している。

 だが、カリスマ講師が飛躍する一方で、教壇に立つ機会を失った講師も少なくない。そういった人はどうなるかというと、業界にとどまる限りは、チューターのような補助的な立場になったり、教材制作や模擬試験の採点などで日銭を稼がなければならない。

 さらに言えば、小売業の世界である。以前は駅前の商店街が栄え、地域に根付いた自営業者がたくさんいた。だが、これらがコンビニや郊外の大型ショッピングモールに置き換えられてしまった。

 多くの自営業者が廃業し、労働の場もコンビニやショッピングモールのアルバイトなどに移っていったわけだ。