河合雅司・産経新聞論説委員

 鳩山政権の大看板政策である「子ども手当」をめぐり、世の中が騒がしい。5・3兆円もの財源への懸念や所得制限を設けるべきだといった中身に踏み込んだ議論も聞かれるが、多くは「損だ、得だ」といった自分の懐勘定だ。子育て中の世代、子育てが終わった世代、子供のいる世帯、いない世帯…。置かれた立場で思いが異なる。

 だが、少子化は「静かな有事」である。社会全体で取り組まなければならない最重要課題だ。あらゆる手立てを講じて歯止めをかけなければ、日本は衰亡の道をたどることも忘れてはならない。

 自民党政権での少子化対策といえば、働き方の見直しや保育所整備などを中心に細々と行ってきたとの印象が強い。効果はなかなか上がらず「ツーリトル・ツーレイト(少なすぎ遅すぎ)」と批判されることも多かった。子ども手当は、自民党政権時代にはない“思い切った政策”であることは間違いがないだろう。少子化の歯止めに予想以上の成果をもたらす可能性もある。

 とはいえ、財源問題以外にも気がかりな点は多い。そもそも、鳩山政権がこれを人口減少を食い止めるための策としてしっかり認識しているのかということだ。

 子ども手当は中学卒業までの子供全員に支給されるが、いま以上に子供をもうける予定のない世帯に支給したところで、子育て支援としての意味はあっても、出生数の減少を食い止めることにはならない。

 出生数を増やすための「切り札」として考えるのであれば、今後生まれて来る子供に対象を絞って支給するのが理にかなうというものだ。

 ところが、鳩山由紀夫首相は「消費刺激策」とまで説明している。これでは、ますます狙いが分からなくなる。バラマキ批判もこうしたあいまいさに原因があろう。すでに生まれている子供については、現行の児童手当を続けるか、子ども手当にしても額を減らすという判断があってもよい。そのほうが財源も少なくて済む。

 子ども手当が、なぜ「月額2万6000円」なのかもよく分からない。経済的な理由で欲しい子供数を持てない夫婦にとって、2万6000円というのは「子供を産もう」という動機付けとなるのだろうか。同じ予算を使うなら、出生力の高い若い世代に集中配分したほうが、少子化対策の効果が上がる。

 少子化は子ども手当のような経済支援だけでは解決しないが、鳩山政権が少子化対策を全体としてどう考えているのかも明確ではない。

 子ども手当と同時に、保育施設を含めた子育てサービスの拡充や、仕事と育児を両立できる多様な働き方の実現も進めなければ、子ども手当自体の効果も薄れよう。むろん、今後出産を考える世代の雇用を安定させ、安心して結婚や出産ができる環境をつくっていくことも根本的な問題だ。

 日本にとって、少子化に歯止めをかけるための残された時間は多くない。厳しい財政状況をおしてまで少子化対策に乗り出すことにした判断は正しい。せっかく莫大(ばくだい)な税金を使うのである。少子化に歯止めがかけられなければ意味がない。