著者 石原秀和(兵庫県)


 「戦争法案」「徴兵制」などレッテル貼りに騙されている主婦や学生に目を覚まして欲しい。

 我国日本国の存立を脅かしつつある周辺事態の更なる悪化に備えて国民の生命・財産を守る目的で万全の防衛体制を整える為の安全保障関連法案に反対の為の反対をしている野党やマスコミによる「戦争法案」「徴兵制」などという反日プロパガンダに動揺している主婦や学生に目を覚まして欲しいのですが、戦後70年を迎えるにあたり発表された談話で安倍首相が述べておられるように、「歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならない」と思います。

 我国は、ロシアの南下によって植民地支配をされないため、国の存亡を掛けて日露戦争を戦いました。「戦争」というものは、当時軍隊を持っていた日本でも、簡単にできるものではありません。日英同盟という当時世界の覇者であったイギリスの助けがあった事以外に、高橋是清が戦争に必要な1000万ポンドもの外債を英国で半分、残り半分を何とかアメリカのジェイコブ・シフから賄えてやっと可能であったのです。これはギリギリの金額ですが、とてつもない金額です。その返済は、何と開戦(1904年)後82年経った1986年(昭和61年:今から僅か29年前)の事です。

 そうです、戦争はただで出来るものでは無く、何よりも戦費が必要なのです。それを調達するためには、大義名分が必要です。大義の無い戦いには先ず日本国民が同意するはずがありません。もう一つ重要な点は、国連(英語で連合国という意味)では、2億7650億円(世界第2位、10.833%)もの分担金を支払い多大な貢献をしている日本は、いまだに敵国条項の対象国です。戦争の準備を始めていると判断されただけで、攻撃して良いとされている日本に対して、どの国も戦争国債を買ってはくれないでしょう。

 先の戦争は、日露戦争の2年後、当時台頭してきた日本を叩くために立てられたアメリカのオレンジ計画に沿って資源の無い日本が最終的にABCD包囲網によってあらゆる資源の供給を断たれた上、突きつけられたハルノートの要求で戦争回避が不可能であると判断するしかなく、座してみすみす征服され辱めを受けるどころか、絶滅をも覚悟しなければならない降伏を選ぶよりは、民族の誇りをかけて最後の存亡の戦いに賭けようとしたもので、決して自分から戦争を仕掛けたものではありません。

 もともと鎖国で平和に暮らしていた日本を不平等条約で無理矢理開国させたのは、アメリカをはじめとするアジアを侵略し、植民地としてきた欧米列強です。日本はそれ以来、何とか完全な植民地にはならないように文明開化の道を欧米に習って必死に進めてきました。日清日露の戦勝でようやく不平等条約を解消しましたが、それも僅か40年、先の大戦で敗れて以来、再びアメリカの軍事力に支えられ、擬似鎖国に入ってしまったようです。自分からした鎖国では、我国の歴史は誰からも歪められることは無く、しかも外国からの情報は入ってきていたので、日本はある程度対応することは出来たのですが、戦後70年間、果たして日本の歴史は学校教育で正しく教えられてきたでしょうか。

 今こそ、国民が正しい日本の歴史を取り戻す時期が来ているし、その努力をしていかなければならないと思います。本当に正しい歴史認識を持てば、「戦争法案」「徴兵制」などのレッテル貼りに騙されることは無くなると思います。歴史を失った民族は滅亡に向かうだけで、輝く明日はありません。我が祖国日本は我々日本人が知恵を絞って守って行かなければならないと思います。