小笠原誠治(経済コラムニスト)



 ふるさと納税というものが、大人気である。

 何故人気があるかと言えば、住民税の納税先を今自分が住んでいる地方自治体から他の自治体に事実上変更するだけで、和牛だとか毛ガニだとかマグロだとかメロンだとか…否、食べ物ばかりでなく、クルーズ船での旅行の権利だとか宿泊券だとか、ありとあらゆるものが手に入るからなのだ。しかも、それがたったの2千円の参加料を支払うだけで済むのだ。

 今、納税先を事実上変更するだけで、と言ったが、このふるさと納税制度の下でも、実際の納税先が変わる訳ではない。自分が住んでいる市町村に対する納税義務は消えない。しかし、他の地方自治体に寄付を行うことにより、事実上納税先が変更されたような効果をもたらすのだ。

 どういうことかと言えば、自分が住んでいる市町村以外のところに寄付をするとともに確定申告をすると、その寄付金のほぼ全額が所得税の還付と住民税からの控除で回収できるということだ(細かく言えば、寄付金から2千円を差し引いた額が、還付と控除の対象となる)。

 従って、例えば多額の所得税と住民税を納めている者が、仮に10万円の寄付をどこかの地方自治体に行った場合、9万8千円が還付・控除されるので、実際に自分が負担する分は2千円にしか過ぎないが、その寄付のお礼として概ね5万円以上の価値のある牛肉や米や果物などが贈られてくるのである。

 ふるさと納税について、吾、関せずという態度を取っている人には何の恩恵もない。その一方で、ふるさと納税に参加する人は、たった2千円の負担で高価なプレゼントが得られるのだ。

 では、ふるさと納税をしてくれた人に、そのような高価なプレゼントをして地方自治体はペイするのか?

 でも、それは大丈夫。何故ならば、ある自治体が仮に10万円の寄付に対し5万円のプレゼントを贈り、さらに、それ以外の諸々の経費が1万円かかり、合計6万円の負担が生じたとしても、差し引き4万円を確保できれば、まるまる4万円の収入が追加されるからである。

 このように、ふるさと納税は、参加する納税者と実施する地方自治体双方にとってハッピーな制度であるから、だから大盛況となるのである。