村山聡(中小企業診断士)



 今年度の確定申告対象となる「ふるさと納税」の期限が迫っています。期限は12月末までですが、自治体によっては、受付を早めに終了することもあるため、寄付を考えている方は、早めに確認されることをおすすめします。

 ふるさと納税は住んでいる自治体以外に寄付をすることで、住民税と所得税の控除が受けられる制度ですが、2015年1月から住民税の控除額が2倍になり、また2015年4月から確定申告が不要になるワンストップ特例制度が始まるなど、利便性が高まったことで、大幅な利用の拡大が予想されていました。では実際のところはどうだったのでしょう?


昨年と比較してどのぐらい増えたのか?


 総務省が運営する「ふるさと納税ポータル」サイトには「ふるさと納税に関する現況調査」という統計調査の結果が掲載されています(2015年10月23日公開)。この調査結果によると、2015年4月~9月のふるさと納税の受入額は、約453.6億円です。これは2014年の同期間と比較して約3.9倍となっており、大幅な増加といえるでしょう。

 また納税額の増加要因として「返礼品の充実」と約41%の自治体が回答しており、魅力的な返礼品がふるさと納税を増やす効果的な手段であると自治体が考えていることがわかります。

どの自治体への寄付が多かったのか?



 では、どの自治体への寄付が多かったのでしょう。同調査では、自治体すべての納税受入額と件数についても公表しています。

 そこで、ふるさと納税の受入額が多いトップ10をピックアップしてみました。

自治体名      納税受入額(千円)
1.都城市(宮崎県) 1,332,936 
2.天童市(山形県) 1,222,239 
3.飯山市(長野県)  963,807 
4.平戸市(長崎県)  943,752 
5.米沢市(山形県)  855,938 
6.浜田市(島根県)  796,281 
7.焼津市(静岡県)  749,781 
8.備前市(岡山県)  717,372 
9.久留米市(福岡県) 641,218 
10.京丹後市(京都府) 614,021 
※金額は2015年4月~9月の実績

 1位の宮崎県都城市は約13億円、10位の京丹後市でも約6億円となっています。1位の都城市は、宮崎県第二の人口を要する市で、予算規模も2015年度の一般会計予算は約750億円ほどあり、一見、ふるさと納税による増収効果は少なそうに見えます。しかし、予算の内訳に目を向けてみると、予算における自主財源の割合は39.2%で、その額は約290億円しかありません。その内、市税などの税金歳入は約180億円とさらに少なくなり、もし、ふるさと納税の受入額がこのままのペースで推移して、今年度26億円となった場合、税金歳入は約14%増加することになります。

 2位の天童市になると、2015年度における市税は、約76億円とさらに少なくなるため、同様に考えると、税金歳入は約30%増加します。このように上位に入るような寄付をふるさと納税により獲得できれば、自治体規模にもよりますが、財政状況にかなりのインパクトをもたらすといえそうです。