河合雅司・産経新聞論説委員

 厚生年金の給付水準は、働く現役世代の平均収入の50%を辛うじて維持できる-。厚生労働省が公表した年金財政検証の結果だ。「50%維持」は、平成16年の制度改革における政府・与党の約束である。結果を見る限り、年金財政は安泰ということになる。

 ところが、この50%が信用ならないというのだから驚く。数字のトリックがあるというのだ。第1に試算の前提である。数値の置き方次第で結果は大きく異なるというわけだ。

 厚労省が最も現実的なシナリオとして提示した「基本ケース」でみてみよう。サラリーマンの夫と専業主婦の妻のモデル世帯の場合、給付水準は21年度の62・3%から年々下がり、50年度に50・1%で下げ止まるという予測ケースだ。

 この前提が楽観的なのである。積立金の運用利回りは制度改正時の試算の3・2%より高い4・1%を見込んだ。賃金上昇率予測も2・1%から2・5%に上げた。30歳代前半の女性などの就労が進み、年金制度の支え手が増えることなども織り込んだ。いずれも簡単には実現できると思えないものだ。

 出生率が制度改正時の見通しより悪化しており、このマイナス分を帳消しにしようと都合の良い数値を引っ張ってきた印象だ。“まず50%ありき”で逆算したのではと疑いたくなる。

 2つ目のトリックは、受給し始めたモデル世帯の給付水準が制度改正時よりも上昇したことだ。制度改正時には59・3%だったのが、今回は62・3%となっている。2つの数字を比べると給付水準は好転したかのように見える。ところが現役世代の収入が伸び悩んだことが要因だ。年金給付が厚くなったわけではなく、素直に喜ぶわけにはいかない。

 日本の年金制度は、現役世代が支払う保険料を、その時々の年金受給者に充てる仕組みだ。現役世代が減れば、うまく機能しなくなる。厚労省が16年改正で給付水準を下げる仕組みの導入に踏み切ったのも、今後の出生数の激減が避けられないと判断したからだ。

 ところが、この16年改正では、選挙を意識した与党が「100年安心の年金制度」をうたうために、保険料に上限を定めただけでなく、給付水準の50%維持を押し付けた。

 経済状況が予想以上に悪化したり、少子化が早まったりすることもある。その場合、保険料アップや税投入、支給開始年齢の引き上げなどの対応を講じない限り給付水準は50%割れする。保険料も上げず、給付水準も下げずにこなすのは極めて難しい。ところが、与党の顔色を気にする厚労省は無理を承知で数字のつじつま合わせを続けてきた。今回の財政検証も無理を重ねての作業だっただろう。

 甘い試算は将来の国民負担という形でツケを子供や孫の世代に回すことにもなる。未曾有の経済危機に見舞われ、老後の不安が一層募る中、年金への関心はさらに強くなっている。「50%」にこだわり楽観的な数字を示し続ければ、不信を増幅させるだけだ。もはや作られた数字では通用しない。

 基礎年金の国庫負担引き上げのための安定財源確保にも見通しが立たないなど、課題は山積している。厳しくとも現実味のある年金財政の将来像を示し、制度改革議論につなげることが急がれる。