おときた駿(東京都議会議員)

 こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員議員(北区選出)です。不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリーがものすごい勢いでネット上で共有されていました。

保育園落ちた日本死ね!!!

>何なんだよ日本。
>一億総活躍社会じゃねーのかよ。
>昨日見事に保育園落ちたわ。
>どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。

 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。

 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、筆者の方も内容から察するに都民のようですので、「保育園落ちた東京都死ね!!!」とするのが正確だったのかもしれません。

 これに対して待機児童ゼロ公約を掲げた舛添知事も、無為無策なわけではありません。しかし、以前に比べこの分野に対する財政的投資は増加傾向にあるものの、保育所を増やせば潜在的利用者が顕在化するイタチごっこに直面しているとも言われ、残り任期の2年間で劇的な改善が行われる見通しは立っていません。


 それでは東京都はこの問題解決のために、どのようなアプローチをしていく必要があるのでしょうか。以前から私が主張している政策の繰り返しになる部分もありますが、改めて以下にまとめてみたいと思います。

●そもそも保育所・保育園で解決するという発想からの脱却

 結論から言うと、保育所というハコモノ・施設でこの問題を解決することは不可能です。ただでさえ土地がない・高い東京都で保育所を増設するのには、非常に高いコストがかかります。

 また将来的には人口減少に向かっていくことが確実なので、どれだけ国や広域自治体が補助を出して促しても、実施主体である基礎自治体がこれから保育所を新設しようとする動きは非常に鈍くなりますし、実際に鈍いです。

 例えば江戸川区などは、将来的な人口予測を元に、「保育所の増設で対応するつもりはない」と言い切っています。ハコモノはいったん作ってしまうと、その後の処理が本当に大変ですからね…。

新設コストが非常に高いため、基礎自治体は及び腰

世論に押されて一定数の保育所は整備するものの、潜在需要が顕在化するので待機児童は減らない

ますます基礎自治体の負担が増え、消極的になる


保育所による待機児童解決アプローチは完全に、この負のスパイラルに陥っていると言えます。