では、事実はどうだったかという話になる。確かに小泉政権下での三位一体改革で『公立』保育所の補助金カットが行われたのは事実である。しかし、これは公立に限定されており、その大半を占める『認可保育所』への支援はカットされていない。また、『認可保育所』への予算が仕分けにかけられたことも間違いのない事実である。しかし、仕分けの結果、現状維持とされたのだった。しかし、仕分けにかけられたことにより、地方自治体などの現場レベルで追加の予算獲得ができなくなったのも事実なのだ。
 
 また、蓮舫議員の『そもそも自民党が一般財源化したもので国の予算ではないためあり得ません。』というツイートに関しては、明らかに間違った発言であり、国が関与していないならば、国会で予算審議をする必要もなく、政権批判をする事そのものが間違いということになる。

 私がこの問題に関して、ツイッターで蓮舫議員に資料とともに疑問を投げかけたところ、一方的にブロックされてしまった為、残念ながら蓮舫議員の返答をもらえなかった。安倍政権に対して、国民の声を聞けといっている民主党議員として、責任のある回答をいただけると思っていたわけであるが、非常に残念である。

 公的資料を元に考察すると、保育関連予算に関しては、民主党政権から自民党政権に変わってから、実に2倍以上に大幅に増やしているのが事実である。


平成23年:4082億 平成24年:4304億 平成25年:4611億

政権交代

平成26年6248億 平成27年7975億 平成28年予算案 9294億

 しかし、現実問題として、待機児童がなかなか減らない現状もある。これは生活スタイルの変化による保育希望者の増加が最大の要因であると思われる。この問題に関しては、単に認定保育所を増やせば良いという問題ではなく、税が使われる以上、どこまで社会が面倒を見るのかという議論も必要であると思われる。
 
 また、この問題は家族と国家のあり方にも関わる問題であり、一時的なブームで終わらせるべき話ではなく、『安直な政権批判』や『選挙の道具』に使ってはいけない問題であるのだと思う。

 この5年間で2倍以上に増えているのは、国会の厚生労働委員会に所属する議員の努力と審議の結果である。厚生労働委員会に属するなど厚生労働行政に全く関わっていない一部の議員が騒いでいるが、これは近く行われるであろう選挙の人気取りのために子供を利用しているようにしか私には見えないのである。