国立社会保障人口問題研究所では、2016年版の最新の人口統計が出ていますが、この2000年代前半の政策の失策が結果として子供を産める世代として戦後第二のボリュームゾーンであった「団塊Jr世代」の出産ブームを起こすことができず、実質的には日本の人口減少を押し留める「終電」を逃してしまったことが克明に理解できます。

人口統計資料集(国立社会保障人口問題研究所)

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2016.asp

 その後も、少子化対策そのものについてはさまざまな政策が試みられてきました。03年7月に「次世代育成支援対策推進法」及び「少子化社会対策基本法」を制定され、さらにこれに基づいて04年6月に「少子化社会対策大綱」を策定しています。

 この少子化社会対策大綱は、10年にわたって毎年の政策課題として取り上げられ、いまでも2015年版の少子化社会対策大綱が出ていたりもします。
 この中でも、行く次世代に対する配慮や、所得に関すること、子供の貧困にかかわる問題について、総花的ではあるけれどもしっかりと現状の問題や将来への対策を見据えて議論が行われてきていることが良く理解できると思います。この「次の世代にツケを回さない」という話は、先日このテーマで語ったところ、それなりにご反響を戴いたことを考えるとやはり一般にも問題意識としてそれなりに浸透してきているのだとも言えるでしょう。


「賢人論。」第7回やまもといちろう氏(前編)

http://www.minnanokaigo.com/news/special/ichiroyamamoto1/

多数の独居老人や膨れる介護ニーズにどう対応する(政策シンクネット)

http://thinknet.org/theme03/2015060801.html