佐藤敦規(ファイナンシャルプランナー)
 

 「下流老人」という言葉が昨年の流行語大賞にノミネートされたように、老後の金銭的な問題が盛んに雑誌やウェブ上で取り上げられています。最近では、中年破産という危機も取り沙汰されるようになってきました。それなりの年収や貯金があった人が中年破産や老後破産に陥る第一の原因は、世帯主の病気と言われています。一方、我が国では全世帯の8割以上が民間保険に加入しています。「日本人は保険にお金をかけすぎている。国が保険者となっている健康保険に入っている上、保険会社の医療保険に加入している」という意見もあるのです。ある程度の年収や貯金がある人でも病気が原因で老後破産に追い込まれるという主張に疑問をいだきました。

リスクの中では対策がしやすい病気

 実売で20万部を越えたと言われる「下流老人」(朝日新書)という書籍には、普通のサラリーマン(公務員や役員も含む)が下流老人へ転落する5つのパターンがあると述べられています。

 (1)病気や事故による高額な医療費の支払い
 (2)高齢者介護施設に入れない
 (3)子供がワーキングプア
 (4)増加する熟年離婚
 (5)認知症でも周りに頼れる人がいない

 いずれも深刻な問題ですが、自分自身ではコントロールできない(2)から(5)に比べて、病気のリスクはまだ対策がしやすいと思われます。国民皆保険制度の名のもと、原則として全員が国の健康保険に加入しています。入院費や治療費の自己負担を抑えられるので、一定の収入がある人ならば残りを貯金や民間保険で補えるのではないかと考えられるからです。

負担を抑える高額療養費制度

 国が保険者となっている健康保険(サラリーマンや公務員が加入)や国民健康保険には、高額療養費という給付制度があります。医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給するものです。所得や年齢によって上限額が異なります。
 原則として退院後、請求により上限額を超えて支払った分が戻ってきます。事前に「限度額適用認定証」を申請すれば、退院時の支払い額を自己負担限度分のみに押さえることができます。ただ保険会社のFPとして色々な人に会って話をした結果、この制度の認知度はそれほど高くない印象があります。