後藤和也(産業カウンセラー、キャリアコンサルタント)

 日本人のノーベル賞受賞が相次いでいる。ノーベル医学・生理学賞の大村氏、ノーベル物理学賞の梶田氏のお二人である。大変な快挙であり、日々の地道な研究努力が実った結果であろう。一国民として、心から敬意を表したい。

労基法上は大学教授も労働者である


 ノーベル賞の授賞者ともなれば名だたる大学の教授陣であることが大勢だ。所属する大学の学長がコメントを求められることからわかるように、大学教授といえども大学という組織に属している立場である。

 大学教授というと、日夜研究室にこもって研究三昧なイメージがあるだろう。外部から招へいされての講演や企業との共同研究を精力的に行うことも業務の一環であり、非常にフレキシブルな働き方が可能な印象だ。教授それぞれが、個人事業主的だというイメージになろう。
 しかしながら、労働基準法(以下、労基法)に照らせば大学教授も一労働者に過ぎない(労基法第九条:この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。)。従って、労働時間や休日等については、我々一般のビジネスパーソンと同様の規制を受けることとなる。


法の趣旨を徹底すれば


 去る平成16年4月に、旧国立大学が一律に国立大学法人となり、従来の国の機関ではなくなった。各法人は労働関係法令の適用を受けることとなり、労基署の一斉摘発を受けることとなる。

 労基署の立ち入り調査では、労働者としての大学教授の勤怠管理について指導を受けることとなった。すなわち、過重労働防止や健康保全措置等々である。これには当時の国立大関係者は一様に面食らったものである。

 従来から、大学教授は労働者である、という認識は自他ともに皆無であったといってよい。大学教授が研究のために深夜まで研究室にこもったとしても、本人をはじめ人事当局さえ、それを残業だと認識はしていなかったであろう。真理の追究は大学教授の使命、さらに言えば喜びである。給料をもらいながら好きなだけ専門分野の研究ができるなんて、夢のような仕事だ。それが従前から現在に至るまでの、大学人における共通認識であると思われる。