中嶋よしふみ(シェアーズカフェ・オンライン編集長、ファイナンシャルプランナー)

 4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。特に問題がなければこの後に待っている国会審議も与党多数の状況で可決されるだろう。

 この法案では「高度プロフェッショナル制度」を導入し、年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。これによって「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。

 「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部でひどく評判が悪いが、一部報道もこういった反対論もかなりの誤解、勘違い、間違いを含んでいる。

 改正法案の話をする前に、なぜこういった法案が出てきたのか、現在の状況を丁寧に解きほぐして考えてみたいと思う。

労働時間=成果=報酬?


 従来、労働時間は成果に直結し、それが報酬となっていた。つまり「労働時間=成果=報酬」ということになる。

 しかし現在、労働時間は必ずしも成果とは直結せず、結果として労働時間に応じて報酬を払うには無理のある状況が一部で生まれている。つまり「労働時間=成果=報酬」の関係が壊れてきているということだ。

 それを象徴するようなニュースが最近報じられた。グーグルが日本の優秀な学生を高い報酬で雇おうとしている、という話だ。

グーグルは新卒の学生に1800万円の報酬を払い、
フェイスブックはアトリエのようなオフィスを作る


 毎日新聞では以下のように報じられている。

 「優秀な学生を紹介してほしい」

 米IT大手グーグルの役員ら約40人が東京大学の本郷キャンパスを訪ね、人工知能(AI)を研究する大学院生らのリクルートを始めたのは数年前のことだ。学生たちに提示した条件は年収約15万ドル(約1800万円)で、日本のサラリーマンの平均年収の4倍以上。


 記事の中では、東大准教授の「優秀な学生から引っ張られていく。国内産業の将来を考えると日本にとどまってほしいが、行くなとは言えない」というコメントと、経済産業省幹部の人材と技術が流出しかねない、というコメントも紹介されている。

 この記事を読んで、また別のニュースを自分は連想した。フェイスブックの新しいオフィスに関するものだ。スチールデスクが向かい合って並んでいる日本企業のオフィスからは、到底想像も出来ない写真がいくつも掲載されていた(フェイスブックの新オフィスがオシャレすぎる ギズモード 2015/04/02)。