河合雅司・産経新聞論説委員

 医療費の膨張が止まらない。平成23年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額が38兆5850億円に上り、5年連続で過去最高を更新した。

 政府の推計では、団塊世代が75歳以上となる37年度の給付費は54兆円だ。どこかで抑制しなければ、国民皆保険は崩壊しよう。

 なぜ医療費はこうも膨れるのだろうか。大きな要因の一つは高齢化の影響だ。年を重ねれば、誰しも病気やけがをしやすくなる。それも大病が多い。1人あたりの医療費は65歳以上が72万900円。65歳未満の17万4800円に比べ4倍以上の開きがある。

 とはいえ、高齢者数の増加はどうにもならない。できるとすれば健康づくりだ。「平成24年国民健康・栄養調査」は、糖尿病が強く疑われる人と予備軍とで2050万人と推計する。前回19年調査と比べ約160万人減ったが成人の5人に1人である。国民意識をさらに高めていくしかない。

 一方、「高齢化」と並んで医療費を押し上げているのが、新技術、薬、高度な検査機器の開発・普及といった「医療の高度化」である。あまり知られていないが、医療費増加要因としては高度化によるところが一番大きいのだ。

 医療の進歩はありがたい。ひと昔前なら諦めるしかなかった病気で助かるケースが増えてきた。いつの時代も、少なからぬ患者が祈る気持ちで新薬開発を待っている。だが、画期的な技術や新薬の開発にはコストがかかる。当然、その代金は高くつく。

 財務省によれば、22年度の医療費の自然増約1・3兆円のうち、高齢化の影響は約0・6兆円、高度化による押し上げは約0・8兆円だ。自然増以外では、診療報酬改定分が約0・1兆円である。

 高度化が医療費を膨らますのは値段の高さだけではない。高度医療を必要とする患者は、複数の大病を抱えている場合が多い。先端医療技術で1つの重病が治り、命を永らえたとしても、結果として闘病生活が長引くことになる。

 医療政策に力を入れる安倍晋三政権は、世界最先端の医療が受けられる社会を目指すとする。資源小国の日本にとって技術革新は不可欠であり、世界最先端を追求することは重要だ。

 同時に、保険医療でどこまでカバーするか「折り合い」を考えなければならないということである。もちろん過剰な医療をスリム化することが大前提となる。

 ここまでは、「医療」を成長産業とする経済産業省と、国民皆保険維持に頭を悩ます厚生労働省の意思疎通が十分とは見えない。

 ある会合で、国立大医学部教授が「高齢者が運び込まれたとき、『この患者に高度な医療を施して、あと何カ月余分に生かすことができるか』と考える。限りある医療資源ならば若い命を優先して助けたい」と明かした。別の医師は「『お金の切れ目が命の切れ目』は冷酷な現実。そろそろ『そこそこの医療』とは何かについて考えるときだ」と言い切った。

 到来する「患者激増時代」に備えて医療費の伸びをどうするのか。医師たちのこうした問題提起に、目を背け続けるわけにはいかない。