河合雅司・産経新聞論説委員

 「こどもの日」に合わせて総務省が発表した15歳未満の子供の数は、前年比15万人減の1649万人で32年連続の減少となった。

 100年後の年間出生数は約24万人との見通しもある。これではとても社会は回らなくなる。

 少子化対策の鍵は結婚である。日本では「結婚後に子供ができる」ケースが大多数だからだ。

 ところが、政府が結婚支援策に取り組もうとすると、「戦前・戦中の『産めよ殖やせよ』への回帰だ」といった批判が必ず起こる。それで政治家も官僚も腰砕けになってきただけに、内閣府が結婚や妊娠・出産にまで踏み込んで対策を検討する有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」を立ち上げた意義は小さくない。

 が、今回もやはりというべきか、「妊娠・出産という個人の選択に国家が介入しようとしている」というお決まりの批判が出てきた。タスクフォースが提言した「女性手帳」への批判だ。

 手帳は、妊娠適齢期や出産に関する医学知識や行政支援策を記し、10代を含め配るという構想だ。加齢に伴って卵子は老化し、30代後半からは妊娠しにくくなるとされる。若い世代に知識を身につけてもらい、人生設計に役立ててほしいということである。

 批判を受け、内閣府は希望者のみへの配布にするという。

 もちろん、女性に妊娠・出産知識が不足しているから少子化が起きているわけではない。手帳にどんな立派なことが書かれようとも、「ならば、産もう」とはならないだろう。少子化対策としては首をかしげざるを得ない。

 だが、妊娠や出産の知識を普及させようという目的そのものは重要であろう。少子化対策とは切り離し、男性も含めて学校などでしっかり教えることだ。それを「国が『早く出産しろ』と指導するつもりか。介入だ」などと騒ぐのは、いかにも大げさである。

 そもそも、今どき「国家のために子供を産め」などと言ったら、世間の猛反発を受けることぐらい政治家だって分かっている。「お国のために子供をもうけます」という国民もいるはずがない。「女性手帳」への批判派だって、十分知っての上であろう。

 安倍晋三首相の「育休3年」方針と関連づけ、「安倍政権は『女性は子供をたくさん産み、家庭を守るべきだ』という保守的な家庭像を押しつけようとしている」との批判もあるが、ここまでくると純粋な「女性手帳」批判ではなく、イデオロギー問題に結びつけようという政治的思惑が透けてみえる。安倍政権への「右傾化」批判キャンペーンにでも利用しようというのだろうか。

 「産めよ殖やせよ」へのアレルギーに関しては、国民の少子化への危機意識の芽生えから、近頃は随分薄らいできた。「女性手帳」へのねじ曲がった批判によって、こうした機運がしぼんだり、妊娠・出産知識の普及までタブー視されることがあってはならない。

 少子化は、日本が抱える最大級の国難だ。ここで少子化対策の時計の針を巻き戻したのでは手遅れとなる。有効な策を講じてこられなかった流れを断ち切ることこそ求められている。