河合雅司・産経新聞論説委員

 やはり、民主党に現実的な政策を期待するのは無理だったようだ。社会保障と税の一体改革のことである。

 最終案をまとめる局面になって「消費税引き上げ反対」の大合唱である。核心部分の消費税引き上げ時期は「2010年代半ばまで」とあいまいになり、「経済状況の好転」との条件が付けられた。この条件がくせ者だ。「好転」が何を指すのかはっきりしない。民主党内からは「これで消費税増税は封印できた」との笑い声すら漏れる。

 反対は増税だけでない。ただでさえ「切り込み不足」と指摘された社会保障制度改革案まで骨抜きにした。当初案にあった70~74歳の医療費窓口負担の2割への引き上げや、年金支給開始年齢の引き上げなどの負担増案が次々と後退した。むしろ、充実策ばかり目立つ。

 一体改革の目的は、少子高齢化に耐えうる社会保障の構築だった。高齢者の増加で社会保障費は伸び続ける。制度の効率化と安定財源確保を実現しなければ制度が行き詰まることは、民主党議員にも分かっていたはずだ。全く無責任である。

 ただ、反対は予想された展開でもあった。なぜならば、民主党というのは高速道路の無料化や農家の戸別所得補償などバラマキ政策を政権公約の柱に掲げる党だからだ。

 中でも社会保障は中心をなす政策分野である。毎年1兆円を超すペースで伸びる社会保障費の自然増を容認し、財源のあてもないのに、子ども手当や最低保障年金などの巨費を要する政策を目玉とする。こうした党が、国民に痛みを求めるという百八十度の政策転換に踏み切ろうはずがない。

 負担増を嫌う理由について、民主党からは「選挙に勝てない」との声が相次いだ。何とも正直な発言で、あきれる。だが、それは同党が少子高齢社会への危機意識を欠いていることの裏返しでもある。

 社会保障制度は充実させるに越したことはないが、それは制度の支え手である若者がたくさんいてこその話だ。いまだ基礎年金の国庫負担を2分の1にする財源のめどはついていない。現行制度を維持するだけでも、財源確保に四苦八苦している。制度を拡充すれば支出がかさむということを分かっているのだろうか。民主党は、これをどう賄うのか説明すべきだ。

 まさか、赤字国債や「埋蔵金」でやり繰りを続けるということでもないだろう。赤字国債に頼る綱渡りの予算編成は、今後の高齢化の波の大きさを考えれば続かない。すでに累積赤字は膨らんでおり、将来世代にこれ以上のつけ回しもできない。

 むしろ少子高齢社会においては自助自立を基本として、社会保障は本当に必要な人に対象を絞り込むべきだ。すべての人に支払い能力に応じた負担を求めていくしかないのである。

 民主党に多くを期待しても仕方がないが、社会保障制度改革に残された時間は少ない。制度破綻を何とか避けようと思えば、国民自らが覚悟を示し、世論を盛り上げていくしかないようだ。