近現代史研究家 阿羅健一

1 9条

2 B・9条も同時に改正

 竹島が簡単に占領されて、漁船も次々と拿捕され、危機に陥った在留邦人は救出されず、拉致された人もそのまま。そのうち危機が訪れるかもしれないのではなく、新憲法施行から数年で国家の危機が起きている。
 
 国民は自分の利害と直接関わりがなければ危機感を持たなくなった。せめて政治家が考えてくれることを期待するが、政治家は考えない。これほど国家と同胞に無関心な国があるだろうか。
 
 占領されて自由を失い、独立してもアメリカが残ったためこうなったのだが、そのアメリカがなんとかしてくれるというのは幻想。これまでの危機にアメリカがなにをしたか振り返ればわかる。

 日本の危機はこれからも起こる。もっと大変なことが起きるかもしれない。とりあえず第九条をわかりやすく変えて対処することだ。

海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」(奥)と並走する中国海軍のフリゲート艦
=平成23年6月、沖縄県宮古島の東約140キロで共同通信社ヘリから
海上自衛隊の護衛艦「ちょうかい」(奥)と並走する中国海軍のフリゲート艦 =平成23年6月、沖縄県宮古島の東約140キロで共同通信社ヘリから

元海上保安官 一色正春

1 9条(軍隊の保持も明記する)

2 C・9条改正か自衛隊解体かを選択

 我が国は、国民や領土を不当に奪われ取り返すことができないでいるばかりか、今また新たに領土を奪われようとしているにもかかわらず、いまだに何ら有効な対応策をとれずにいます。それは我が国が、相手国に比べて国力が劣るからではなくアメリカが作った憲法9条に手足を縛られているからではないでしょうか。そうであるならば、本来、日本国民の幸福のためにあるべき憲法のために異国の地に拉致された人々や奪われた領土を取り戻すことができないのは、本末転倒としか言いようがありません。
 そのような憲法を変えることこそが立法府の役割であるにもかかわらず、彼らは約70年間、何もしてきませんでした。もうこれ以上、彼らの不作為を見逃すわけにはいきません。今こそ、憲法を我々日本国民の手に取り戻すときです。


東京大学名誉教授 伊藤隆

1 9条

2 B・緊急事態条項と少なくとも9条改正

 憲法の全面的改正を行うべきと想いますが、さしあたり第九条を改正することを急務と考えます。前文と九条は繋がっていますので矛盾してしまいますが、それが気になるなら、石橋湛山が提案したように、世界が前文で述べられているような状況になるまでの間、前項の効力を停止するという形でもいいかと思います。

 上述で尽きますが、日本を取り巻く危険な国際情勢が国民の多くに認識されて来ている今日、北朝鮮の核実験、長距離ミサイル発射、中国の帝国主義的膨張政策、それにISやテロの脅威、欧洲における移民騒動などを含めて憲法の前文が想定している世界と全く異質な状態を国民全体に訴え、日本の生き残りのために、上述の措置の緊急性を真正面から訴えかける必要があり、また国民がそれを正面から受け止める状況にあることを政治家も認識すべきことと思います。