おおたとしまさ(育児・教育ジャーナリスト)

馳浩文部科学大臣への提言

 前任者の肝いりプロジェクト「2020年大学入試改革」がいよいよ具体案へという段階になって引き継がれ、同年2020年には問題山積みのオリンピックも控えている。これからの4年間はこの国の文部科学大臣にとって試練のときとなるだろう。新しいことに挑戦するというよりは、「尻ぬぐい」「帳尻合わせ」に奔走する日々になりそうであることが心配だ。

馳浩文部科学相
 そんな中、財務省からは、文部科学省の予算を減らせという圧力がかかっていると聞く。報道によれば、新大臣はそれに徹底抗戦する姿勢を見せたとのこと。頼もしい。

 現状ただでさえ公立学校の教員の処遇がブラック企業化の一途をたどっているにも関わらず、「少子化だから教員数を削減」という理屈が飛び出したり、日本の大学進学率はOECD平均よりも10%以上低いうえ、日本では高等教育における私費負担が多いことが国際的に指摘されているにもかかわらず、国立大学において「経済効果に直結しない文系学部を縮小する」方向性が示唆されたりというナンセンスが行われている。

 人間は理路整然と間違えることができる唯一の生き物である。思考において論理性は大切である。しかし論理は意識化できている情報のみを材料として展開される。意識化できていない課題、条件、背景は勘案されない。だから論理だけで物事を進めるといとも簡単に間違える。

 今この国に「教育危機」というものが本当に存在するというのなら、それは子供たちの学力の低下とか、教員の指導力の低下とか、そういう次元の話ではなく、社会として、「教育とは何か?」が共有されていないことであると私は思う。

 ある人は、経済界に貢献できる人間を育てることが教育の目的であると思っているかもしれない。またある人は、個々人の才能を最大限に引き出すことが教育だと思っているかもしれない。さらにある人は、国民一人ひとりの豊かな人生を応援するのが教育の目的であると思っているかもしれない。教育に求めるものがバラバラのまま議論をすれば、話がかみ合うはずもない。空回りは必須だ。

 いきなりアゲインストの風の中でこの国の教育の舵取りをすることになった前途多難な新文部科学大臣に、あれもこれもと要求するつもりはない。個々の政策については、与えられた条件の中できっと的確に判断してくれると信じている。そのうえで、私から提言したいのは1点のみ。

 「教育とは何か?」という本質論を国家的レベルで展開、共有、意識化することである。答えは一つでなくていい。人それぞれ違う教育観をもっていることを意識化することが肝要だと考える。

 たとえば「生きる力」と「生きるためのスキル」は違う。しかし昨今の教育議論の中で、それが意識化されていることは少ないように感じる。