著者 谷重彦(三重県)

 農業に限ったことではないが、競争力を高めるためにするべきことは、消費者ニーズに合った高品質なものを安く、かつ早く提供し、そのことを継続していくことである。そのためには市場調査を行い、消費者ニーズに合った物を生産・流通の合理化によって低価格・高品質で販売し、市場を拡大していくことが必要になる。ただ、これらは一定のビジョンを持ち、戦略的に行われることが最も重要だ。

 日本の農業について考えてみると、このビジョンと戦略を持つことが国の農業政策と言えるであろう。だが、今のわが国の農業政策は競争力を高めるものと言えるのだろうか?
  
 私はそうは思わない。建前はともかくとして、現状は国民全体ではなく一部の農業関係者の利益を目的に、あらゆる規制、保護によって閉塞状態となっていて、国際化どころではない。例えば「損・得」で言うと、すべての政策はそれによって損をする人と得をする人を生む。一部の人が損をするからといって、例え多くの人が得をしてもその政策を採用しないとすれば、全体を向上させることはできない。ここで言う一部の人とは農業協同組合職員30万人、農協組合員500万人、そして農政に関係する官僚、政治家であり、全体とは日本国民全てである。これから日本農業が国際競争力を高めるためには日本国民全体の将来を第一に考えた政策が必要である。

  そこでまず、日本農業の現状の中から以下6つの事実を押さえておく。
 
(1)「全農家に占める第二種兼業農家は6割」
  第二種兼業農家とは役所・農協・民間企業などに勤務しており、農業からの収入を期待するよりは、将来の転用益を期待するなどの理由で土地を持ち続けるために農業をしているサラリーマンたちである。
(2)「兼業農家はサラリーマン世帯よりも高所得」
  2002年のデータとして兼業農家の平均所得が792万円、サラリーマン世帯は646万円である。
(3)「兼業農家はコメ作に集中」
  生産額シェアとして兼業農家が占める割合は野菜18%、牛乳5%に対してコメは62%。コメはサラリーマンが片手間に農業しても生産できるということである。
(4)「狭い耕地面積、低いコメの単位土地面積当たりの収穫量」
  一戸当たり農地面積の国際比較として、日本1.8ha、アメリカ181ha、EU16ha、オーストラリア3407ha(平成20年度「食料・農業・農村白書」)。又、コメの単収についていうと、コメ農家の占める農地面積は農家全体のおおよそ6割あるのに、農業生産額では2割しかない。これはコメ作が兼業農家によって非効率に行われている結果である。
(5)「GDPに占める農業の割合は1%、農林水産業で1.1%であるが、政府予算に占める農水省予算の割合は4.7%」(平成22年度一般歳出予算)
(6)「2008年、日本の農業総生産額8.4兆円のうち、コメが1.9兆円、野菜2.1兆円、畜産2.6兆円」補助金漬けになっているコメよりも野菜や畜産の方が生産額が多い。