河合雅司(産経新聞論説委員)

 年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、67~68歳を念頭に検討する方針を示している。現在、65歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。

 40年後の日本は、年金受給者となる65歳以上が総人口の4割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。

 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは67歳、英国は68歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。

対象者は現在の若者


 言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解している人は少なくない。

 対象となるのは“将来の高齢者”、つまり「現在の若者」である。引き上げ論が浮上するたびに、中高年から反発の声が上がるが、すでに年金を受給している人や、まもなく受給者となる人に影響が及ぶわけではない。

 なぜなら、引き上げは人生設計上の混乱を避けるため、何十年もかけて少しずつ進められるからだ。日本で現在進められている65歳への引き上げも、「女性の報酬比例」の場合、決定から完了まで30年だ。国民会議が提案している再引き上げ案は、これから議論を始めようというのだから、さらに時間を要する。

 懸念されるのが、現在の高齢者らに“痛み”を求めることなく、現在の若い世代だけに「さらに負担をしてください」とお願いして、うまくいくのかということだ。

 最近は「世代間格差」という言葉が目立つ。その是非は別として、年金改革の成功には「あらゆる世代で負担を分かち合う」という公平感が不可欠だ。

世代内で支え合いを


 そこで、現在の高齢者にも応分の負担を求める2つの提言をしたい。第一に、年金受給者同士が支え合う「自立応援年金制度」(仮称)の新設だ。これは、一昨年2月に筆者が中心となって考案した本紙の年金制度改革案に盛り込んだアイデアである。

 具体的には、年金受給額が多い高齢者の基礎年金の税負担分を減額し、それを財源として低所得高齢者向けに「自立応援年金」として月額2万円程度を上乗せ支給する。

 これなら移行期間も不要であり、若い世代に新たな負担を求めることもなく最低保障機能を強化できる。

 対象を低年金者ではなく低所得者とするのは、低年金でもアパートの家賃や株の運用益などで生活に困っていない人がいるからだ。低所得者の線引きは、生活保護基準や所得税の公的年金控除額などを判断材料とすればよい。

 高額受給者は年金額に応じて減額する仕組みとする。最もカットされる人で月額3万円強だ。年金受給者のうち上位2割が想定される。

 もちろん、年金受給権は憲法29条で保障される財産権の一つだが、年金減額については「公共の福祉に適合するようにされたものである限りは違憲とはいえない」との昭和53年の最高裁判決があり、農業者年金基金の年金額を9.8%カットした例もある。

年金額の抑制も急務


 もう一つの提言は、社会の実情に合わせて年金額を下げる自動調整機能の導入だ。現在の受給者の年金額を減らすことで、将来の給付水準が下がり過ぎないようにしようというのである。

 少子化に伴う人口減少によって社会全体のパイが縮小するのである。年金だけ“社会の実力”以上の給付水準に留め置くわけにはいかない。

 実は、現行制度においても、おおむね100年間で一定水準の年金給付が続けられるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる自動調整機能がある。賃金や物価の伸び率で増えるはずだった年金額を毎年一定の調整率分下げる仕組みだ。

 ところが、デフレ経済下では適用されないため機能してこなかった。これを物価や賃金が下落しても下げる仕組みへと変更することで、景気動向に関わらず発動させ、“将来世代”へのツケを減らそうということである。

 長い時間を要する支給開始年齢引き上げを「高齢者4割時代」に間に合わせるには、早急に国民の理解を得なければならない。そのためにも、各世代が少しずつ我慢する改革案が求められる。