河合雅司(産経新聞論説委員)


なくてはならぬ存在


 安倍晋三首相が「地方創生」の旗を振り始めたことで、各地で自らの強みや魅力を見つめ直そうとの動きが広がってきた。観光資源の掘り起こしや町おこしイベントなどさまざまなアイデアが聞こえてくる。

 地域の生き残りを考える上で忘れてならないのが医療機関、とりわけ病院だ。万が一のときの「安心」がなければ、日常生活を当たり前のように過ごせないからだ。だが、そんな存在の病院であっても地域住民が激減したのでは「消滅」を免れない。

 高齢社会では患者が増える。「むしろ医療・介護は成長産業ではないのか」との反論も聞こえてきそうだが、それは日本全体を見渡したときの話だ。次世代が誕生しない地域では、高齢者が亡くなると人口そのものが減る。それは患者が減少することでもある。医師不足ならぬ「患者不足」が起こるのである。

 病院の「消滅」を招く要因は患者不足だけでない。医療需要の変化が追い打ちをかける。高齢社会に伴って疾病構造が変わりリハビリや慢性疾患が激増する見通しだが、医療機関側の対応が遅れているのだ。相変わらず救急医療を受け持つ病院が多い。

 ただでさえ患者全体のパイが縮小するのに、患者ニーズに十分対応し切れないのだから、医療機関同士で患者を奪い合うことになる。病院間で役割分担をすればよさそうなものだが、民間医療機関の場合、経営上の都合もあって〝住み分け〟は簡単ではない。厚生労働省幹部は「このままでは共倒れになる」と懸念する。

地域経済にも大打撃


 地域から病院がなくなると、影響は広範に及ぶ。例えば、一見、無関係に思える医療費の抑制だ。厚労省は医療・介護の「在宅」へのシフトによって実現しようとしているが、頓挫しかねない。「在宅」シフトには、24時間の巡回サービスや往診、訪問看護を受けられる「地域包括ケアシステム」を充実させなければならないが、それは地域の病院との緊密な連携が前提となっている。 地域経済に及ぼす影響も大きい。産業の少ない地方においては、医療機関は若者の雇用を生み出す優良な職場となっていることが多く、医薬品販売やタクシー会社など取引先や関係業種の裾野も広い。

 病院経営が悪化し始めると、医師らの確保が困難となり、診療科が減るところも増える。しわ寄せが行く医療スタッフが、厳しい職場環境や処遇を嫌って大都市部の病院に職を求めて流出することも考えられる。

 一般企業の存続さえも左右しかねない。どんな業種にせよ、近くに病院がなければ従業員の健康や安全を守っていくのは難しい。これでは地域が生き残るどころか、病院倒産を引き金にして人口減少に拍車がかかる悪循環ともなる。

 医療機関の倒産危機に対応するため、厚労省は各医療機関に「競争」から「協調」への転換を呼びかけ始めた。都道府県の権限を強化し、地域内の患者予測データを分析することで地域ごとの医療ビジョンを練り上げて、役割分担を明確化しようというのだ。

 厚労省は高度な救急医療を行う病院から慢性期治療、在宅まで「医療の循環体制」の構築構想を描く。役割分担によって「在宅」に取り組む医療機関を増やそうとの狙いもある。

 だが、厚労省が想定する都道府県ごとの医療ビジョンでは、「消滅」を遅らせることはできても、患者不足問題が解決されるわけではない。

「医療の街」を作れ


 患者減少に歯止めをかける方策はあるのだろうか。視点を少し変えれば、患者は大勢いる。人口激減地域で病院倒産が懸念される一方で、高齢者が激増する東京圏では医療機関や介護施設の大幅な不足が懸念されているのだ。

 ならば、人口減少地域が東京圏の高齢患者を引き受ければよい。危機を逆手にとって「医療機関を中心とした街づくり」を進めるという〝逆転の発想〟である。

 自治体や大学の医療関係学部などとも連携し、町全体を医療機関、介護施設とみなす。例えば、病院の隣接地など周辺に高齢者住宅を整備し、自宅の一室を病院とコンピューターで結び、ベッドも備え付けて「病室」の如くにしてしまうのだ。医師は画像で病状をチェックし健康アドバイスを行う。いざというときに〝ナースコール〟を押せるようにもしておく。一方、元気な住民に対しては、自治体が中心となって日頃から健康づくりの支援に取り組む。

 東京圏では定年前後の人が、狭い自宅で年老いた親の介護を行うケースも珍しくない。こうした親子がそろって移住することになれば、患者不足だけでなく人口減少の歯止めにもつながり、東京圏の高齢者集中も緩和できる。

 医療や介護に特化した街づくりによって医療関連産業が集積すれば、新た若者の雇用が創出される可能性もある。政府内には、病院を中心としてフィットネスクラブやカルチャーセンター、ショッピングモールを整備し、巨大な高齢者タウンを造ろうというアイデアもある。

 地方と東京圏のミスマッチを同時に解消しなければ、人口減少問題は解決しない。