西村眞悟(元衆院議員)


 この度、国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、
 「我が国の皇位の男系男子による継承が女性差別である」
 とする内容が原案段階にあったという。

 これは、日本のこころと伝統を大切にする観点から看過できない。

 思うに、国連とは、第二次世界大戦を戦った「連合国」のことであり、その有力メンバー国には、日本を解体して共産化するために天皇を廃止することを戦略目標に掲げたコミンテルンが入っている。
 また、昭和二十年九月二日から、我が国を占領した連合国(GHQ、主にアメリカ)は、日本の脅威は、天皇を戴く歴史と伝統から生み出されると判断して、占領当初、その天皇の廃止を日本側に求めた。
 その時、それを阻止したのは、民社党初代委員長となった西尾末広らである(梅澤昇平著「皇室を戴く社会主義」展転社)。

 このように、もともと国連(連合国)には、一方的な自分勝手な理屈で、もしくはコミンテルン戦略によって、日本の歴史と伝統を危険視・敵視して解体するというコミンテルン的日本分断の衝動(遺伝子)がある。
 そこに、同じコミンテルン的衝動をもついろいろな国籍の者が入り込んで、国連に元々あった遺伝子を再活性化している。
 (その国連の運営に巨額の国費をつぎ込んで、彼らの給料を支払っているのが我が国という訳だ)
 
 近年においても国連は、朝日新聞の虚報・捏造報道に飛びついて、日本軍が朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にしたというおぞましい見解を公表して我が国の名誉を毀損したが、この度の、国連の委員会による我が国の皇位継承の伝統を一方的に女性差別とする原案作成もこの国連のコミンテルン的日本分断衝動と無関係ではない。
 
 我が国政府は、この国連の委員会の構成員とその素性を調査して発表し、国民が国連の本質を知る機会と材料を提供するべきである。

 この国連の委員会の動きに対する安倍総理の判断と答弁は適切であり、ここで筆を止めて安倍内閣の対処に待ち、以下は私の付け加えたいことを記す。
 それは、皇室典範と万葉集についてである。

 現行の「皇室典範」は、GHQの占領統治下である昭和二十二年に、日本国憲法の付属法として法律として制定された。
 従って、皇位の継承の在り方は、国会における多数決で決めることができると思われがちである。
 しかし、それは戦後体制という一時期の思い込みである。