昼間たかし(ルポライター)

 大阪府堺市が3月から始めたコンビニエンスストアの成人向け雑誌に対する新たな「規制」をめぐり、出版業界との間に深刻な対立が起こっている。「人権」が絡んだ途端に思考停止する堺市行政の体質が原因なのか、既に2カ月あまりに及ぶ問題に解決の糸口は見えていない。
 
 問題の発端となったのは、3月16日に堺市が始めた「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」だ。これは、堺市の呼びかけで市内のコンビニエンスストアの成人雑誌陳列棚に同市が制作した目隠しを取付け、個別の包装の実施を行うというもの。堺市の呼びかけに市内のファミリーマート11店舗が、これに応じた。

 この施策の発端となったのは堺市が取り組んでいる女性や子供が暮らしやすい「堺セーフシティ・プログラム推進事業」。この施策の中で、堺市は2014年からUNWomen(ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関)が取り組むセーフシティーズ・グローバル・イニシアティブに参加。その中で実施された、現状と問題点を報告する「スコーピング・スタディ・レポート」で「コンビニエンスストアに性暴力を主題としたものを含むポルノ漫画やポルノ雑誌が、目につく形で展示されている」という批判がなされたのを受け、コンビニエンスストアを対象にした協定を実施することになったという。
成人雑誌にカバーをつけた陳列イメージ。下は子供の視線を遮る横長の板(堺市提供)
成人雑誌にカバーをつけた陳列イメージ。下は子供の視線を遮る横長の板(堺市提供) 
 まず問題となるのは、この協定で目隠しを取り付けた棚に陳列され、シール包装すべき対象となる雑誌・書籍だ。堺市とファミリーマートが結んだ協定では「大阪府が府青少年健全育成条例で定める有害図書」が対象だと記されている。現在、長野県を除く46都道府県には「青少年健全育成条例」による「有害図書(東京都のみ「不健全図書」と呼称)指定」制度が存在する。この条例の目的は、過度な性表現や暴力を扱う雑誌・書籍が青少年に悪影響を及ぼすものとして18歳未満への販売を禁じ、店頭では棚を区分陳列し包装や目隠しなどを施すことを定めるものだ。

 制度自体は、ほぼ全国に存在するが、まともに運用されているのは東京都だけ。東京都では1964年の条例制定以来「個別指定」制度を導入。これは、都の職員が書店などで指定されるべき候補を購入し毎月一回開催される東京都青少年健全育成審議会(都議や業界団体代表、識者などで構成)に判断を仰ぐものだ。

 これに対して、大阪府をはじめとする多くの道府県が実施しているのは「包括指定」と呼ばれる制度。これは性や暴力表現が条例の定める基準を超えたものが、自動的に「有害図書」になるという制度だ。大阪府の条例では「全裸又は半裸での卑わいな姿態、性交又はこれに類する性行為で下記の内容を掲載するページ(表紙を含む)の数が、総ページの10分の1以上又は10ページ以上を占めるもの」とされている。つまり、現状でも大阪府では書店やコンビニエンスストアが「全裸又は半裸での卑わいな姿態」か否かを判断し「総ページの10分の1以上又は10ページ以上」かを数えなければならないことになっている。とりわけ「卑わいな姿態」の判断は、極めて主観的だ。これを補う目的で、大阪府は数年に一度「個別指定」を行って判断基準を示すことになっているのだが、2010年を最後に実施されていない。