三浦瑠麗(国際政治学者)

 「G7ではいかなる大きな決定もしなかった」-伊勢志摩でのサミットに先立って行われた財務省・中央銀行総裁会議での独ショイブレ財務相の発言です。ホスト国に対し、ここまでストレートに失礼な発言をするあたりはさすがです。債務危機に対して、欧州中を敵に回しながら財政規律の守護神として一歩も引かなかった、傲慢さと、切れるような論理性の面目躍如というところでしょう。本日の首脳会談ではもう少し、日本に配慮した玉虫色の表現がなされるようですが、各国の事情に基づいてそれぞれが努力する的な、どうとでも解釈できる表現に落ち着くようです。

 そもそも、サミットの準備に向けてはちょっと不可解な展開があったと思っています。連休中の総理の欧州訪問と前後して、サミットの焦点が、いつの間にか「G7が財政出動で一致できるか」という風に報道されるようになったのです。世界経済の停滞感に対応することをG7の中心に持ってくることは自然なことですが、どうして、「財政出動」となったのか。ちなみに、独ショイブレ財務相は、「借金をして景気を刺激するやり方は、わらが燃えるように効果がすぐに息切れし、持続的な成長にはつながらない」と語り、追加的な財政出動を否定しています。また、日本政府から財政出動の要請も「ない」と明言しています。

 教科書的には、経済対策には大きく金融政策(=Monetary Policy)と財政政策(=Fiscal Policy)と構造改革(=Structural Reform)があります。ですから、メディアが「財政出動」とやたらと言い出した時には、単に、「誤訳」されたのかと思っていました。それはそれであるのかもしれませんが、報道がいきなり「財政出動」となり、かつ、それがまったく実を結ばなかった展開はやはり不自然でした。

 そもそも、世界経済への影響力を低下させているG7なんてどうでもいいではないかという意見もあるでしょう。それでも、日本ではいまだに重要視されています。アジアからの唯一の参加国というステータスが、時代遅れになってしまった心地よい特別扱いに思えるのでしょう。その日本外交の晴れ舞台であるはずのG7における、不可解な展開の背景には、もう少し根深い問題が潜んでいると思うのです。サミットを「外圧」として内政上の政策推進に利用しようとはかり、空回りしてしまったということです。