潮匡人(評論家、拓殖大学客員教授)


いったい何が争点なのか


 参院選が事実上スタートした。だが、いったい何が争点なのだろうか。聞けば、聞くほど、分からなくなってきた。

 6月1日、国会の閉会に当たり、安倍晋三総理は記者会見でアベノミクスの成果を強調しつつ、経済の「リスク」を語り、「アベノミクスの加速か、それとも後戻りするのか、これが来る参議院選挙の最大の争点です」と明言した(なお正しくは参議院議員選挙)。

参院本会議を終え退席する議員=1日午前、国会(斎藤良雄撮影)
参院本会議を終え退席する議員=6月1日午前、国会(斎藤良雄撮影)
 さらに「中国経済のかげりが見える」「成長の減速が懸念される」「リーマンショックの経験に学ばなければならない」等々の理由を挙げた上で「消費増税を延期すべきと判断した」と表明した。

 総理は「延期」と言ったが、正しくは「再延期」である。総理自身、先の解散総選挙に際し「再び延期することはない。皆さんにはっきりと断言する」「必ずやその経済状況をつくり出すことができる」と明言した。にもかかわらず、前言を翻した。総理は「公約違反との批判は真摯に受け止めている」「参院選を通して国民の信を問いたい」と語ったが、それ以上の具体的な説明はなかった。

 勝敗ラインについては「改選議席の過半数」という「高い目標」を掲げ、「厳しい選挙戦となる」と、与党への支持を訴えた。最初から最後まで、憲法改正への言及は一言もなかった。拍子抜けと感じたのは私ひとりだろうか。正直、私はガッカリした。

 先の解散は「アベノミクス解散」と呼ばれた。私は当時から解散の法的妥当性について憲法上の疑義を表明してきた(拙著『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』PHP新書)。その論点は蒸し返さないが、先の解散を踏まえていえば、今回は「アベノミクス参院選」とでもなろう。本当にこれでよかったのだろうか。