THE PAGEより転載
 5月31日が「世界禁煙デー」だと知っていた方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか。世界中でタバコ使用を効果的に減らすことを目的に、世界保健機関(WHO)が1989年に定めたものです。それに伴って、日本では厚生労働省が1992年より5月31日から6月6日までの一週間を「禁煙週間」としていますが、テーマは「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」という緩やかなもので、今後10年間で行政機関と医療機関での受動喫煙をゼロにすることを目標にしています。(対照的に世界保健機関のテーマは「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう」という直接的なものです。)

 「世界禁煙デー」の当日、厚生労働省などによって開かれたイベントでは禁煙大使に任命されたというプロゴルファー東尾理子さんのトークショーなどが行われました。一方、この日の横浜駅周辺では、いつものように喫煙所には人が集まり、禁煙ムードというような雰囲気は見られませんでした。横浜駅だけでなく、さまざまな場所でもいつもと変わりなく、喫煙所には人が集まっていたのではないでしょうか。

 ファイザー株式会社の『日本全国のニコチン依存度チェック2012』によると、最近あなたの身の回りでタバコを吸いづらいという雰囲気を感じるか、というアンケートに対し、強く感じると答えている人は2012年の調査で22.4%です。しかしこの数字、2010年には29.9%、2008年には32.9%でした。果たして禁煙はブームなのでしょうか。また、そもそも「ブーム」と捉えることに問題はないのでしょうか。

 実際の喫煙率の推移を見てみると、1972年に男性の77.6%、女性の15.5が喫煙していたのに対し、2012年は男性は32.7%、女性は10.4%と、30年で大幅に減っています。(JT『全国喫煙者率調査』) その反面、「禁煙をする気はない」、あるいは「禁煙できない」、という層もいまだ厚く、そういった愛煙家によって、たばこ税は度重なる増税にも関わらず、コンスタントに年間2兆円を越える税収があると財務省は発表しています。

世界禁煙デーに合わせ、講義を受ける中国の生徒。マスクを着けて呼び掛け?=2015年、中国・首都北京市(ロイター)
世界禁煙デーに合わせ、講義を受ける中国の生徒。マスクを着けて呼び掛け?=2015年、中国・首都北京市(ロイター)
 ちなみに、タバコの税率は、定価の約64.5%、410円のタバコのうち264.4円が消費税を含む税金となります。ビールは42.9%、ウィスキーは24.5%ですから、かなり高い水準と言えます。急激なたばこ増税に反対する日本たばこ産業株式会社(JT)は、「日本のタバコは税構造と物価によって価格が安くなっているが、税率が低いわけではない」、としています。確かに欧米のたばこ税は小売価格の15%~50%程度に従量税を併課する国がほとんどで、日本の税率は高いといえそうです。世界ぐるみの禁煙ムードの中、1999年以降、M&Aで多角化とグローバル化を進める日本たばこ産業は、海外での基盤作りを進めて業績を伸ばしています。

 禁煙デー、禁煙週間を前に、ファイザー株式会社は「禁煙は禁煙外来へ。約3ヶ月の禁煙治療で 合計2万円以内です。」という広告を打ちました。前述の調査によれば、医療関係者に相談したことがないという喫煙者は、全体の92.7%(9400人中)に及びます。しかし、病院で禁煙治療を受けられることを全く知らない、と答えているのは1.7%に過ぎません。つまり、ほとんどの喫煙者が、治療の存在を知りながら、行動を起こしていない、ということになります。

 一方で、タバコ価格が1000円になれば93.6%が禁煙すると答えています。厚生労働省は、増税の理由を「国民の健康の観点から消費を抑制するためだ」と言っていますが、その厚生労働省が科学研究費補助金を出す研究では「たばこの価格を1000円に上げれば税収は跳ね上がる」という試算も行っています。

 愛煙家、嫌煙家だけでなく、日本たばこ産業や医療機関、行政に至るまで、様々な意見や思惑、数値が飛び交うタバコ問題ですが、それぞれの目的にズレがあるため、なかなか噛み合わない状況が続いています。具体的な受動喫煙による被害についての報道が少ないことや、「禁煙は愛」という抽象的なメッセージが、なかなか伝わりにくいこともあるかも知れません。ニコチンに中毒性があることから、倫理的な見方だけでは解決できないという問題もあると思います。タバコ問題だけではないですが、まずは自分自身の意見や意志をちゃんと考えて確認することが必要なのではないでしょうか。 (矢萩邦彦/studio AFTERMODE)


矢萩邦彦(ジャーナリスト/アルスコンビネーター)  教育・アート・ジャーナリズムの各分野を結合する日本初のアルスコンビネーター。一つの専門分野では得にくい視点と技術の重要性を、現場で実践しつつ説く活動に従事。1996年より予備校でレギュラー授業を持ちながら、全国で私塾『鏡明塾』を展開。小中高大学でも特別講師として平和学・社会学・教育学を中心に講演多数。代表取締役を務める株式会社スタディオアフタモードからは若手ジャーナリストを育成輩出、自らも2012年ロンドンパラリンピックには公式記者として派遣された。多分野の越境統合を目指して設立したスタディオアフタモード総合研究所では教育学・社会学・医学を中心に大学との共同研究も行っている。