志葉玲(フリージャーナリスト)


 ISIS(イスラム国)の人質となっていた、後藤健二さんが殺されてしまった。本当に残念であり、彼を救えなかったことを、同業者として申し訳なく思う。そして、ISISに強い憤りを感じるし、だからこそ筆者がジャーナリストとして伝えるべきことを伝えるべきだとも思う。

 このところのメディアの動きで気になることがある。先日配信した記事でも書いたが、日本のジャーナリストが、紛争地取材を行うべきではない、退避勧告を守るべきだと言わんばかりのニュアンスで、書かれている記事がいくつもあることだ。

 読売、産経が朝日のシリア取材「批判」 外務省は渡航見合わせ強く求めていた(http://www.j-cast.com/2015/02/02226867.html

 「イスラム国」:「後藤さん殺害」 3回、渡航自粛を要請 官房副長官明かす(http://mainichi.jp/shimen/news/m20150203ddm041030137000c.html

 先の記事でもツイッターの投稿を引用させていただいた、自民党の佐藤正久参議院議員が、また朝日新聞記者のシリア取材についてツイートしていたので、引用させていただこう。

 今般の湯川氏、後藤氏の事案は、退避勧告が発出されている地域で発生したもの。危機管理の基本の一つは危険な地域に近寄らないことだ。シリアのヌスラ戦線で戦う日本女性や、アルジェリア系仏人の夫と共にシリアで不明になった日本女性報道もある。再発防止の為、朝日新聞の記者含め、早期退出を願う


 こうした主張が、ジャーナリストの紛争地取材を禁止させようという流れにつながるのではないか、と警戒している。

 外務省が退避勧告を発令するのは、邦人保護という職務上、仕方ない部分もある。しかし、ジャーナリストにはジャーナリストとしての職務がある。
 イラク戦争やガザ侵攻など、日本の国家の政策と絡む紛争も多い(自衛隊イラク派遣やF-35などの武器輸出など)。そうした政策を国会で審議する場合も現地情報として報道が果たす役割は大きい。また一般の人々も現地で何が起きているのか、主権者として知る権利がある。

 日本人のジャーナリストが現地で取材するからこそ、現地の問題を日本と関連付けて取材することができる。情報がろくに無い中で、何を決めることができるのか。政府に都合のいい情報だけでいいのか。ジャーナリムが人々の知る権利を保障する、民主主義に不可欠な役割を果たすことを、一般の人々は勿論、メディア関係者すらも忘れているのではないか。

 公的な仕事をする人間は、危険だからと言って、職務を放棄していいのか?警察や消防隊員が「危ないから」と職務を放棄するだろうか?人命が関わっているのは、ジャーナリズムも同じだ。ジャーナリストの報告を多くの人々が真剣に受けとめ、戦争を止めるならば、流される血、奪われる命も少なくなるだろう。