佐々木亮 (弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表)

給与より罰金額の方が高い給与明細書(首都圏青年ユニオン神部紅委員長提供)
給与より罰金額の方が高い給与明細書(首都圏青年ユニオン神部紅委員長提供)
 先日、首都圏青年ユニオンの委員長の神部さんとブラックバイト対策の講義をする企画がありまして、その際に神部さんから寄せられた一つの事例を紹介します。
 ※講義の模様は末尾に動画を載せますので、興味のある方はどうぞ。

実際の給与明細書


 まず、画像をご覧下さい。
 これはあるポスティング会社でアルバイトをしていた方の給与明細書です。
 注目点を拡大します。
 さて、分かりますでしょうか?

 注目すべき点を赤で囲みました。
 そうです。
 この会社は、無断欠勤1回につき、3万円を罰金としているのです。

無断欠勤1回につき3万円の罰金?!


 この給与明細書によると、2回無断欠勤をしたとして、6万円の罰金が科せられているということになります。
 ちなみに、この事案では、アルバイトの人は病気になったので休むことを上司に言ったのですが、伝達ミスで社長に伝わらなかったことで、無断欠勤とされているということのようです。

 もっとも、もしも実際に無断欠勤していたとすると、1回につき3万円を支払う義務が労働者に発生するのでしょうか?
 ちなみに、このアルバイトの方は、時給1000円、日給7000円ということのようです。
 果たして、時間にして30時間分、日給にして4日分以上の罰金を支払う義務があるのでしょうか・・・。

 結論から言うと、この罰金は払う必要はありません。

 そもそも、1回欠勤すれば欠勤控除というものがなされます。
 要するに、働いていないので賃金が発生しない、というものです。
 これを超えて、労働者が使用者に金銭を支払う合理性は全くありません。

 ちなみに、懲戒を定めている企業では、減給の制裁というものを設けている場合があります。
 この場合でも、「その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」(労基法91条)と定められていますので、そもそもお金を払わせるということ自体想定されていない上に、時間にして30時間分、日給にして4日分以上の罰金を支払う義務なぞ、もとよりあり得ないということになります。