小野昌弘(英国在住免疫学者、医師)

 欧州各国で既存の主要政党への支持が軒並み崩れてきているという(英紙ザ・ガーディアン記事)。これはいったい何を意味しているのか。

EU不信


 極右が伸びている国が多いのは確かだが、右傾化といったキーワードだけでこの変化を捉えるのは難しい。起こっている事柄は間違いなく現在の政治エリートへの不信であるが、これは必ずしもいまに今に始まったことではない。理解の鍵になるのは、これと同時進行しているのが欧州連合=EU=に対する不信(Eurosceptic)さらには反EU(anti-EU)であろう。EUという制度で恩恵を被っている人は一体誰なのか、そしてそこから疎外された人々は誰なのか。

 EUが好景気を享受していたときには、社会の隅々までEUの恩恵はゆきわたっていたのだろう、こうした不信は表には見えなかった。しかし、いま欧州各国で反EUを掲げる政党が支持を伸ばし、英国もまたEU離脱をめぐる国民投票に突き進んでいる。

EUの恩恵


 ロンドンという大都市・大学というアカデミアの世界にいると反EUの気分はわかりにくいのだが、どうやらこれらは、EUの制度のおかげで国境を移動して仕事をしている人々・そうしたEUからの移民を雇用して経済活動を行っている人々が集まっている世界であるからのようだ。(私自身も含めてのことであるが)このような環境にいる人々は、英国がEUから出ることを選択してしまうと、実際的に経済活動に支障が出て雇用問題でも困難に直面する。

 またこれらの世界ではEU各国同士の国際結婚も進み、すでに家族レベルでEU各国間の絆は深まっている。これはひとつには1987年にはじまったエラスムス計画(Erasmus)により、大学生が在学中に容易にEU圏内で留学できるようになり、これが結婚に結びついた例が相当に多いことのおかげであるようである。少なくともEUの存在はこうした人々に個人レベルで恩恵となっている。

亀裂


 ところがそうした世界の外に出てみると様相は違う。統計的にも英国の地方都市・田舎にいけば、反EUの気分は広がっている。彼らはEUにより直接の恩恵を被っていない層・社会集団であると考えるのが妥当であろう。ここでは反EUキャンペーンのもと、EUは雇用を奪う移民を自由通過させてしまう欠陥制度と認識されるようになっている。これらの地域は反EU・右翼ポピュリストの英国独立党(UKIP)支持とも重なり、またこれらはロンドン以外はもともと労働党の支持基盤とも重なる。
5月22日、ウィーンで、支持者にあいさつする自由党の大統領候補ホーファー氏(中央)(ゲッティ=共同)
5月22日、ウィーンで、支持者にあいさつするオーストリア自由党の大統領候補ホーファー氏(中央)(ゲッティ=共同)
 この傾向は、フランスにおいて反EUを掲げる国民戦線(Front National)がかつての社会党支持基盤から支持を奪って党勢を拡大したことに重なって見える(注ー堀茂樹氏によると、「国民戦線」の党勢拡大が顕著なのは、かつての社会党ではなく共産党の支持基盤においてである」とのこと)。

 EUの恩恵から疎外された人々がそこにいるとすると、その人たちの不満・不信はどこに向かっているのだろうか。