「反朝日新聞」とでもいうべき現象が起こっている。なかには度を越えているものもある。

 慰安婦問題をめぐる朝日の長年の報道とその検証、その後の対応には筆者も大いに批判的である。しかし批判はあくまでも言論としてなされるべきであり、行きすぎた言動には反対する。

 大阪府豊中市の朝日新聞豊中支局では、8月に看板や車が傷つけられていたことがわかった。慰安婦問題との関連は現段階では不明だが、朝日新聞への反感が背景にあると考えるのは不自然なことではない。

 また、誤報を含む記事を平成3(1991)年に書いた元朝日新聞記者について、その家族の動向まで触れた書き込みがインターネット上に出ている。これも行きすぎである。ネットではヘイトスピーチ的な書き込みもなされている。

 ただし、一方的に朝日を擁護することもできまい。朝日は11日、木村伊量(ただかず)社長が慰安婦問題でようやく謝罪した。福島第1原発の故吉田昌郎(まさお)元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、いわゆる「吉田調書」についての自社の誤報を認め、記事を取り消すとした会見の席だった。

 この間、朝日では慰安婦問題で自社を批判する週刊誌の広告掲載を拒否したり、一部を黒塗りにして掲載するといったことが続けて起こった。自社の姿勢を批判したジャーナリスト、池上彰氏の連載原稿の掲載をいったん見合わせることもした。自社につごうの悪い言論は封じていると見られたとしても、仕方ない。

 池上氏の原稿について、結局朝日は掲載し、6日の紙面で読者におわびした。それによると慰安婦問題を特集して以来、「関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為」などが続き、池上氏の原稿にも過剰に反応したという。脅迫的、営業妨害的な行為が何であれ池上氏とは関係ない。これでは、まともな言論空間が成立しているとはいえない。朝日を過剰に攻撃する側も、過剰に反応した朝日も、言論として展開すべきである。

朝日新聞「池上彰の新聞ななめ読み」

なぜ批判が続くのか

 おさらいになるが朝日は8月5、6日、自社の慰安婦報道について特集、検証した。慰安婦の「強制連行」を語った男性の話を虚偽と認めて記事を取り消し、慰安婦を挺身(ていしん)隊と混同した誤用も認めた。しかしそれに関し明確な謝罪は11日の会見までなく、広義の強制性、普遍的な人権などと、問題の次元を変えて論じてきた。

 これに対して世間からすさまじい批判が起こった。週刊誌、月刊誌、ほかの一般紙も朝日批判を展開した。

 筆者も大いに批判的だ。日本軍が人さらいのように女性を「強制連行」し、「奴隷」のように扱ってきたという間違った印象が世界に広がり、日本の名誉を傷つけている。誤解を広げてきたのが一連の朝日報道である。男性の虚偽の話をもとにした最初の記事から32年たっている。もっと早く謝罪・訂正すべきだったし、今後、国際社会の誤解を解く努力をすべきだ。

 今回、謝罪したとはいえ、朝日は慰安婦に広義の強制性があったという立場は変えていない。それに対して今後も批判が続くだろう。ただし重ねていっておけば、批判はあくまでも言論によるものでなければならない。

偏りを正すもの

 昭和62(1987)年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲撃され、記者が死亡した。「赤報隊」を名乗る犯行声明は、「すべての朝日社員に死刑」「反日分子」などの文言を並べていた。ほかの朝日施設も狙われた。

 このような暴挙が許されないのは無論である。異なる意見や立場を力で圧することがあってはならないことは、いうまでもない。

 朝日の論調は偏っていると筆者は考える。それを「左傾」と呼んでいる。しかし言論の偏りを正すことができるのは、言論である。力ではない。

 戦後日本の言論界そのものに、いわば大きな偏りがあった。戦争への反動から、日本の歴史、日本という国家を罪悪視する偏った見方が、戦後の言論界では支配的だったといってよい。

 過去、別のところで引いたが改めて引用する。終戦の年、昭和20(1945)年10月24日付の紙面で朝日は、「戦争責任明確化」とする記事を載せ、役員らの辞任を明らかにした。その日の社説には次のように書いた。「新生日本の出現のために、この種の過去一切への仮借なき批判と清算とが必要なる第一歩をなす」。過去への批判、清算が、戦後朝日の出発点なのである。

 それは朝日に限らず、戦後の知識人らにも広く共有された考えだった。こうした左傾した戦後の言論界で、日本の過去は否定的に見られてきた。今回、慰安婦問題で批判がこれほど高まったのは、直接には先述したような、なかなか謝罪しようとしなかった朝日の姿勢によるだろう。さらに長期的に見れば、戦後日本の左傾が修正され、日本がまっすぐな国に戻ろうとしていることを示していよう。

問題の根本はそこにあるのではないか。ヘイトスピーチめいた過剰な攻撃も、掲載見合わせといった過剰な反応も、重ねて筆者は批判する。公平に言論を戦わせ問題の根本を探ることが、社会に資すると考える。(大阪正論室長・河村直哉)