西野偉彦(松下政経塾政経研究所研究員)

 2016年6月19日、改正公職選挙法が施行し、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下がった。いわゆる「18歳選挙権」である。これにより、7月10日投開票の第24回参議院議員通常選挙では、国政選挙として初めて18歳選挙権が適用され、18・19歳の約240万人が投票に行くことができるようになった。
 
 18歳選挙権にはどんな意義があるのか。例えば、若い世代の意見が政治により多く反映されることで、世代間格差の解消に向けたトリガー(引き金)となるという点が挙げられる。世代間格差については賛否両論があるが、生涯における社会保障費等の受益と負担の差が、高齢世代と将来世代では9000万円超に上るという推計もある。
全国初の「18歳選挙権」が実施される見通しの滋賀県日野町で投票体験する高校生
全国初の「18歳選挙権」が実施される見通しの滋賀県日野町で投票体験する高校生
 その背景には、少子高齢化時代に突入し、高齢者より若者の人口に占める割合が低くなってきていることに加え、国政選挙の投票率を見ても、60代の投票率は20代に比べて約30ポイント以上も高いことから、高齢者の意見や要望が政治に反映されやすい「シルバーデモクラシー」が指摘されている18歳選挙権の適用によって、若者の意見をより政策に取り入れ、「世代による偏り」をできる限り抑える政治を行うことで、世代間格差の拡大にブレーキを掛けることが期待されている。

 実際、今回の参院選では、各党の公約に若い世代を意識した政策が盛り込まれている。給付型奨学金の創設や出産・子育ての支援充実、被選挙権年齢の引き下げの検討等が目白押しだ。

 また、各党は「ニコニコ超会議2016」等の若者が多く集まるイベントに出展したり、高校生や大学生を招いた意見交換会を催したりと、これまでの選挙以上に、若者の意見に耳を傾け、投票先に選んでもらおうとする姿勢が見られる。パフォーマンスと切り捨てることは簡単だが、各党が若者に向き合うことで「シルバーデモクラシー」から脱却し、世代間格差の解消への挑戦を始めたとも言える。

 一方、18歳選挙権には課題もある。それは低投票率だ。2014年12月に実施された第47回衆議院議員総選挙で、20代の投票率は32.58%に留まり、約7割が棄権している (総務省HP「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」)。「明るい選挙推進協会」の調査 によると、20代が棄権する主な理由には、「選挙にあまり関心がなかったから」や「政党の政策や候補者の人物像などの違いがよくわからなかったから」等が挙げられているが、同様の理由で、選挙権を得た18・19歳が選挙に行かない可能性もある。

 そもそも、18歳選挙権の適用で有権者となる約240万人は、全体の有権者数に占める割合で見ると約2%に過ぎない。18歳選挙権の導入により、前述のように政党が若い世代に向き合おうとしているにもかかわらず、10代の投票率も低い水準に留まってしまった場合、若者の意見が政治に反映されるチャンスを失ってしまうかもしれない。