高橋洋一(嘉悦大学教授)

 英国民投票の結果はEU離脱だった。残留派国会議員の死があり、直前の世論調査では残留派が盛り返していたと報道されていた。投票率の低い若い世代は残留派が多く、その人たちが投票率を上げるかどうかがポイントされていたので、国民投票の投票率が7割を超えたことも、直前の情勢では残留派が有利とされていた。ところが、ふたを開けてみたら、予想以上に離脱派の票が伸びた。

 英国はもともと欧州大陸から離れており、自らを「欧州市民」と考える国民の割合は他の欧州諸国と比較して低いが、特にEUに属していなかった時代の経験を持つ高齢者の間には「英国は欧州でない」という意識が強い。そうしたオールドパワーが、低所得者層と結び付いて、ヤングと高所得者層を破った結果だった。

 離脱すると英国は、貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなる。英国は世界で最も開かれたグローバル金融市場の中心地として、シティの地位は重要である。さらに、英国がEU離脱すれば、スコットランドに英国からの独立とEU加盟を誘発する。それだけでも、英国の経済と安全保障の大問題だ。

 英国は、EUに加盟しながら自由貿易の恩恵を受けつつも、ユーロに加盟しないで、独自の金融政策を行い、雇用を確保できるという「いいとこ取り」の国だ。

 だからこそ、EU離脱が英国に短期的な経済苦境をもたらすのは確実ながら、移民流入を認めたくない国民の支持を得た。
ロンドンの証券会社のモニターに映し出された、辞意表明するキャメロン英首相=6月24日(ロイター=共同)
ロンドンの証券会社のモニターに映し出された、辞意表明するキャメロン英首相=6月24日(ロイター=共同)
 いずれにしても、英国のEU離脱によって短期的にはポンド安、通貨不安になるのは避けられない。実際、国民投票の当日は離脱回避の楽観論から1ポンド1.50ドル台であったが、一時1.33ドル台まで急落した。また、欧州大陸への輸出に関税などのコストが発生する可能性もある。英国のシティでは、金融機関はEU単一パスポート(免許)が有効でなくなり、欧州大陸で新たにEU単一パスポートが必要となり、シティの金融機能の一部が欧州大陸に移るかも知れない。

 さらに、欧州各国で根強いEU統合懐疑派のスペインなどで離脱運動を勢いづかせるだろう。

 英財務省によると、EU離脱後の英国は景気後退に陥り、2年後の経済成長率は残留の場合を3.6~6.0ポイント下回るという。すると、金融業界をはじめとして産業競争力がなくなって雇用が激減し、英経済は壊滅的になる。離脱の場合、経済成長の落ち込みに対応する失業率は1.3~2.2ポイントも増加する。

 国際通貨基金(IMF)も17日、国民投票が「今の英国を取り巻く最も不確実なリスクだ」と指摘した。英国が離脱した場合、2018年の経済成長率は1.3~5.2ポイント減少し、失業率は0.3~1.2ポイントも増加するという。

 これらの試算は、離脱を警告する意味があり、ちょっとオーバーかもしれないが、EU離脱という未知の世界では的外れともいえず、あり得る範囲だ。